平成１３年 ９月 定例会（第４回） 平成１３年第４回
佐野市議会定例会会議録（第３号） ９月１１日（火曜日） 出席議員（２７名） １ 番 岡 村 恵 子 君 ２ 番 久 保 廣 志 君 ３ 番 大 川 圭 吾 君 ４ 番 若 田 部 治 彦 君 ５ 番 春 山 敏 明 君 ６ 番 平 塚 敏 夫 君 ７ 番 小 林 勝 治 君 ８ 番 藤 倉 義 雄 君 ９ 番 林 敬 忠 君 １０ 番 川 田 キ ヨ 子 君 １１ 番 木 塚 誠 之 君 １２ 番 笠 原 敏 夫 君 １３ 番 荒 居 聰 君 １４ 番 野 口 仙 一 君 １５ 番 山 口 孝 君 １６ 番 寺 内 冨 士 夫 君 １７ 番 義 本 美 智 江 君 １８ 番 島 田 一 男 君 １９ 番 金 子 裕 君 ２０ 番 飯 塚 昭 和 君 ２１ 番 佐 瀬 實 君 ２２ 番 金 井 弘 君 ２３ 番 吉 川 貞 夫 君 ２４ 番 寺 内 一 夫 君 ２５ 番 野 城 平 四 郎 君 ２６ 番 寺 嶋 勝 豊 君 ２７ 番 小 野 一 郎 君 欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定に基づき出席要求による出席者 市長職務 黛 光 君 収 入 役 亀 田 郁 君
代理者助役 企画部長 小 林 敏 男 君 総務部長 橋 本 清 君 市民部長 佐 藤 浩 司 君 保 健 押 田 好 雄 君 福祉部長 保 健 林 輝 美 君 経済部長 山 崎 和 男 君
福祉部次長 建設部長 関 根 正 男 君 都 市 小 関 昇 八 郎 君 開発部長 水道局長 田 村 一 幸 君 教 育 長 田 沼 清 君 教育次長 市 川 建 司 君 監査委員 出 井 修 君 事務局長 消 防 長 新 井 元 二 君
農業委員会 鷲 尾 八 郎 君 事務局長
事務局職員出席者 事務局長 吉 野 攻 君 議事課長 杉 山 博 君 議事日程第３号 日程第１ 一般質問 本日の会議に付議した事件 日程第１ 一般質問 ───────────────────────────────────────────────
○議長（
寺内冨士夫君） 開議に先立ち、事務局長をして
出席議員数並びに本日の議事日程について報告いたさせます。 事務局長。
◎事務局長（吉野攻君） ご報告申し上げます。 ただいまの
出席議員数並びに本日の議事日程についてご報告申し上げます。 ただいまの
出席議員数は27名でございます。 なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配付してございます議事日程第３号のとおりでございます。日程第１、一般質問、以上のとおりでございます。 次に、本日お手元に配付いたしました文書につきましては、ただいまご報告申し上げました議事日程１件でございます。 以上で報告を終わります。 ─────────────────────────────────────────────── 午前１０時０１分開議
○議長（
寺内冨士夫君） これより本日の会議を開きます。 日程第１に入ります。これより市政に対する一般質問を行います。 この際、申し上げます。
一般質問終了時の振鈴合図でございますけれども、終了時３分前に１点、終了時に３点、それぞれ従来のとおり振鈴をいたしますので、ご協力のほどお願い申し上げます。 順次質問を許します。 １番、岡村恵子さん。 （１番 岡村君登壇）
◆１番（岡村恵子君） 皆さん、おはようございます。この９月議会に１番目に一般質問を行うに当たりまして、改めまして亡き毛塚市長さんのご冥福をお祈り申し上げます。 それでは、ただいまから一般質問をさせていただきます。一つ目に、
介護保険制度について質問をいたします。65歳以上の方の
介護保険料が10月から現在より２倍の全額徴収となります。政府の圧力がある中で、自治体独自の保険料、利用料の減免は全国で広がっております。栃木市もこの９月議会に、65歳以上の低所得者で、生計が困難な人を対象に
介護保険料を市独自で減額する
市介護保険条例の改正案を提案すると発表されております。
保険料半額軽減の国の特別対策が10月に終了することに伴った措置とのこと、内容は
支払い能力や資産を個別に判断し、減額を決める神戸方式を県内で初めて取り入れたとの情報です。約500人が減額に該当する見込みとしております。 また、違った記事の内容ですが、ある新聞報道では次のような記事が載っておりました。「保険料65歳以上全額徴収へ、相次ぐ
介護保険審査請求」と題し、ぎりぎりの生活ができる年金から
介護保険料を天引きされるのは納得できない。10月から65歳以上の
介護保険料が全額徴収に移行するのを前に、納付決定の取り消しを求める審査請求や提訴が各地で相次いでいる。低所得者が不満を持つ背景には、収入が低いほど負担感が増す逆進性や複雑な
保険料設定の仕組みがあるというものです。そして、記事には次のようにも書かれています。６月には
北海道旭川市の男性が所得が低いのに保険料を徴収されるのは憲法25条の生存権の侵害に当たるとして、旭川地裁に提訴、さらに天引きではなく、保険料を窓口などで納付する普通徴収の場合、滞納すると
介護サービスを十分に受けられない
ペナルティーがある。市区町村の軽減措置がなければ、
生活保護申請以外に救済は難しい。そして、
厚生労働省は全額免除などを認めない方針だが、既に139
市区町村減免措置を実施、逆進性の強い現行制度を見直し、個人の収入に応じた税率に切りかえる見直しが必要との
野党参議院議員との声も出ているというのがその新聞記事の内容です。 ここでお聞きいたしますが、高齢者の生活実態から見て、佐野市でもどうしても低所得者の保険料の市独自の軽減措置が必要と考えますが、本市の
軽減策実現へのご認識、10月から満額徴収を前にいたしまして、改めて求めるものです。ぜひ明確なご答弁をお願いいたします。 さらに、
厚生労働省では保険料の滞納者への罰則を徹底するような文書を
自治体向けに送りました。65歳以上のお年寄りに対する
介護保険料徴収が始まって、10月で１年になることから、
厚生労働省は
保険料滞納者１年以上への給付制限を徹底するため、自治体担当者向けての
ＱアンドＡを作成し、指導に乗り出したわけです。国の方での保険料を払えない低
所得者向けの減免制度を拒否したまま、滞納者への締めつけを強化しようということになります。ですから、多くの自治体で軽減策に乗り出す状況が起こっているのも当然ではないでしょうか。この文書の中には、本年10月より各市区町村において、保険給付の制限などの事務が本格的に生じてくると注意を喚起し、自治体の担当者から質問が出た事務手続について、問答形式で答えています。 具体的には、災害などの特別な事情がある場合を除いて、保険からの給付が制限され、
介護サービスにかかった費用の全額を一たん自己負担しなければならず、後で払い戻す償還払いなので、まとまったお金が用意できなければ、
介護サービスが受けられない事態になります。滞納が１年半以上に及びますと、償還払いの後で９割分が返ってくる。このこともなくなり、事実上
介護保険の
介護サービスは受けられなくなります。本市では、現在の半額でも天引きではなく、普通徴収の人で未払いの人が179名という資料も出されております。罰則を指導する
ＱアンドＡのような文書の中には、給付制限に関する情報を本人の了解を得た上で、
サービス事業者に提供してもよいかという問いに、本人の了解を得た上で事業者に提供することはあり得るものと考えていると答えております。保険料が10月から２倍の全額徴収が始まります。年金からの天引きの人は、もっと食べることにも事欠くでしょうし、普通徴収の方の滞納もふえてくることは予想もされるところです。 ここでお聞きいたしますが、この対応によっては、低所得者などで払いたくても払えず、サービスが受けられない事態にもなっていきます。本市として、これらの対応をどのようにしていくつもりなのか。要介護者に必要な介護を受けさせるにはどうすればいいのか。このことについての対応についてもご認識をお聞きしたいと思います。 次に、このようなことが罰則規定で推し進められれば、国は
介護保険導入に当たり、介護の不安をなくすために、そして介護を社会で支えるなどと言ってまいりましたが、今のままでは不安は増すばかりであり、大変な事態も生じてくるのではないか。
介護保険から締め出される人が生じる結果となるのではないかと思いますが、これらについてのご認識をお伺いいたします。 次に、
介護サービス利用料についても自治体独自で軽減策を行ってきているところもふえています。
介護サービスを受けたときの１割の
利用料負担について、必要な
介護サービスも受けられないという市民の皆さんの声に対し、
利用限度額に対しての実際サービスを受けている利用割合から見ても、実態認識についてお聞きいたします。そして、何らかの市独自の軽減策についての実施へのご認識もお伺いいたします。 次に、保険料は取られているものの、必要な
介護サービスが受けられているのかどうかという点に関しまして、特に
特別養護老人ホームなど、
施設希望者の希望の状況についてお聞きしたいと思います。まず、待機者の実態についてお聞きいたします。また、あきらめてしまって、待機者にもなっていない人もいると思います。国は、
介護保険導入に当たり、
介護サービスが選べると言ってまいりました。そのために
保険料徴収も始まってきているわけです。このような
介護サービスを利用できない事態に対し、その改善の方向へのご認識と解決の方策についてお聞きしておきたいと思います。 二つ目に、
男女共同参画についてお聞きいたします。1975年の
国際婦人年以来４回の国際会議が開かれてまいりました。1999年６月に成立いたしました
男女共同参画基本法は、
国際的流れや日本の女性の要求に合わせて出されたものです。日本でも、
国際婦人年日本大会の
決議を実現するための連絡会を初め、広範な女性たちが運動を進めてきましたが、これらを受けて、1996年に政府が決めた
国内行動計画、
男女共同参画2000年プランなどを法制化したものが
男女共同参画基本法です。政府は、1977年には初の
国内行動計画を国連憲章などに基づいて策定、法制上の女性の地位向上や政策決定の場への参加のみならず、雇用条件の整備などを含む男女平等を基本に、あらゆる分野への女性の参加の促進、母性の尊重と健康擁護なども盛り込んでまいりました。1985年には国連の
女子差別撤廃条約について日本も批准し、ＩＬＯの
家族的責任条約なども採択され、批准もしております。しかし、80年代後半になりますと、
男女共同参加型社会の形成を目指すとして、政策決定の場への女性の参加を前面に押し出すように変わってまいりました。当然女性進出の推進に役立てるという期待もありますので、より積極的な実効ある内容の推進の方向こそ求められているところです。 しかし、1999年６月に
男女共同参画基本法は成立に至りましたが、憲法に明記されている
基本的人権の問題、1985年に日本も批准をいたしました
女性差別撤廃条約など、人権と男女平等の理念をより明確に持つ課題も持っていると考えます。その前提となる問題では、労働の現場などでの昇進、昇格差別、家族を無視した配転、単身赴任の強要、
サービス残業などを放置していたのでは、男女が
家族的責任を担えず、このままでは
男女共同参画は実現できないのではないでしょうか。賃金差別の問題など、女性への差別が多く残っている現場であります企業への指導なども、明確にしていかなければならないのではないでしょうか。全国でも雇用の現場での男女差別について、裁判を起こしているケースもあちこちでありますが、賃金を初め、昇進、昇格差別、また
女性ならではの差別の問題を救済するための権限ある独立した機関もないというのが実情となっております。 国連では、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の
選択議定書が発行されておりますが、これは条約に規定された権利を侵害された個人、または集団が
女子差別撤廃委員会に権利侵害を通報できる制度となっております。1999年の国連総会で採択されているものですが、世界では12カ国程度批准しておりますが、日本はまだ批准に至っておりません。ですから、女性たちは職場などで差別是正を求めてやむなく裁判で闘ってきましたが、長期の裁判を強いられ、正当な権利を認められない場合も少なくありません。国際的な通報制度は、たとえ最高裁で退けられた場合でも、女性差別を救済し、
女子差別撤廃の実効性を確保する新たな保障となるものです。国際的にも非常に低い地位にあるとされております日本女性の基本的諸権利を国際的な水準に高めることは、緊急に求められていることでもあります。 ここで質問に入りますが、国は
男女共同参画基本法制定の一方で、さまざまな法律上の
女子保護規定の廃止など行ってきております。
雇用機会均等法の改正を
女子保護廃止という
労働基準法改正と一体のものとして提案され、通過に至りました。深夜、時間外、休日労働の
女子保護規定の廃止は、今多くの
男性労働者が重労働、過密労働のもとに置かれている中で、同じ状況に追いやるものですし、女性の雇用の安定には逆行するものではないでしょうか。これでは、
正規労働者としての道は閉ざされていきますし、子供を産み育てることも不可能な方向に進んでいきます。本市で
男女共同参画を進めるに当たり、
女子保護規定撤廃などのこれらのご認識と今後の取り組みの上での位置づけについてお聞きしておきたいと思います。 次に、民法上の問題に関してお聞きいたします。今多くの女性たちが一人の人間として人格と個性が輝く生き方をしたいと願い、それを妨げる障害を取り除いて、真の男女平等を求めております。女性の進出が進む中で、結婚による姓の変更が働く女性に不利益を与えており、また姓を変えることが自分らしさを失うと感じて、結婚しても旧姓を名乗れるようにしてほしいというのもその一つです。今日本社会の中に別姓を望む人に選択の自由を与えてもよいのではないという合意ができつつあります。また、男女の結婚できる年齢の違いや女性の身に設けられております180日
再婚禁止期間の問題、離婚後の財産の分け方などについても、男女平等の立場から改めてほしいという声も出されております。今国民の多くが納得できる範囲内での改正を実現されることが大切ではないかと考えるところです。民法上のこれらの問題について、本市で参画を推進するに当たり、これらのご認識と今後取り組むに当たっての位置づけなどについてもお聞きしておきたいと思います。 次に、雇用における差別の是正の問題でお聞きいたします。例えば女性の賃金は男性の５割から６割という低い状態にあります。企業の責任を明確にし、男女差別をなくす手だてが必要になってくるのではないでしょうか。ぜひ雇用の分野の
男女共同参画の促進として、事業者の雇用分野における
男女共同参画の促進の責務も明確に位置づけていただきたいと思います。また、これらのご認識と今後の取り組みの上での位置づけについてお聞かせ願いたいと思います。また、今労働時間の短縮、
サービス残業をなくして雇用をふやすことを初め、育児、介護の
社会的支援など、仕事と家庭を両立できるような施策の充実も求められております。今
社会保障制度がさまざまに見直されております。
男女共同参画を進めるに当たりましても、税金を国民の暮らし、福祉の充実のために優先的に使っていくこと、その充実の方向こそが求められております。この
社会保障充実についてもご認識をお聞きしておきたいと思います。 次に、セクシュアルハラスメントなどの性的暴力なども切実な実態があります。苦情処理や救済を行うための機関、オンブズパーソンの設置について法的整備をすることも大切ではないでしょうか。政府案には、既存の行政機関を活用するとしておりますけれども、独立した機関の設置が必要ではないでしょうか。このことについてもご見解を求めておきたいと思います。 三つ目に、
子育て支援の問題について質問をいたします。保育、保育所の問題についてが主でありますけれども、その前に二つほどお聞きしたいことがあります。通告も出されております。その一つ目には、
乳幼児医療費無料制度の市独自のさらなる
年齢引き上げとともに、国での
年齢引き上げの実施を求めていくことが大切であると考えます。今全国的に
少子化対策とあわせ、この
乳幼児医療費無料化の
年齢引き上げの要求はかなり強いものがあります。粘り強い運動をもとに、昨年の４月からは全国の全自治体で助成が行われるようになりました。今住んでいるところで条件がはらばらなのは本当におかしいよねという声があちこちから聞こえます。本市も
年齢引き上げを行いましたが、お隣の足利市、岩舟町から見ましても、立ちおくれる形になってまいりました。本市独自でのさらに
年齢引き上げとともに、
乳幼児医療費を就学前まで、国の制度でせめて就学前まで、国の制度で無料にの声が今広がっております。まず、本市独自での
年齢引き上げに対するご見解と国の制度で無料に引き上げることについての見解を求めます。国の制度を求めることについては、
栃木県議会は
意見書採択をしております。 次に、窓口での無料は切実な願いですが、国による
国保国庫負担金の
ペナルティー、減額調整があり、これは自治体が
乳幼児医療費の助成として窓口払いなし、現物支給を実施する場合、政府は現物給付することによって、患者がふえ、医療費が増加するという理由で、自治体への平等な国庫負担のためには、このふえた医療費分を国庫負担の対象外にすることを主張しております。この
ペナルティーについてのご認識と
窓口無料化の実現についてのご見解を求めておきたいと思います。 次に、
アレルギー性疾患の子供を持った家庭の
負担軽減策についてお聞きいたします。多い症状として、
アレルギー性鼻炎、
アトピー性皮膚炎、
アレルギー性結膜炎、ぜんそくなどが挙げられます。第１子の
ぜんそく医療費は、全額戻りますが、医療費、代替食品など、年額約14万円にもなるという統計も出されております。今小学生の17％が
アレルギー症状で苦しんでおります。
負担軽減策を求めますが、いかがでしょうか。お聞きしておきたいと思います。また、
学校指定病にすることで、
就学援助世帯が医療費の援助が受けられるようになります。この
アレルギー性疾患を
学校指定病にしていくことへの見解を求めておきたいと思います。 次に、保育所問題に移ります。2000年12月で雇用総数に占める女性の割合は初めて４割を超えております。一方で、少子化が叫ばれる中で、仕事と家庭生活の両立を望む声は切実さを増しております。出生率が低下し、少子化が進む中での保育所の待機児童はふえ続けております。政府は、
少子化対策として、94年12月の
エンゼルプランを受けて、95年から緊急保育５カ年計画を策定いたしました。99年12月には2004年までの新
エンゼルプランでは、保育所の低年齢児の受け入れを2001年度中に１万人の増、そして2004年までの５年間で10万人に拡大することを目標にいたしました。しかし、こうした取り組みにもかかわらず、2000年４月時点の待機児は３万3,000人、前年度比7,000人増、2000年10月時点では５万7,800人で、前年度比4,537人増です。今長期化した不況や仕事も家庭もと願う女性の願いの強まりもあり、子供を預けられればすぐにでも働きたいという切実な状況が広がり、
保育所入所希望はふえ続けております。これらの実態に即した取り組みが今早急に求められております。 私もこの間何人かの母親からの相談がありまして、すべて入所待ちという状況でした。特に母子家庭の方など、収入も得たいというのに切実な状況にあると感じております。全国的に見てみますと、現在３歳児から５歳児の３割程度が保育園に入所しております。３歳児の
入所児童数は41万人ですが、一方でゼロ歳児の入所は６万6,000人、１歳から２歳児を合わせても46万人で、全児童の１割台にとどまっております。そして、待機児の７割がゼロ、１歳、２歳児です。今後子育て中の働く女性が増加する中で、３歳児並みの入所率を低年齢児においても想定すると、その潜在的な保育需要は30万人を超えると予想されております。小手先の対応ではなく、
保育所建設を軸とした緊急の整備が求められているのではないでしょうか。 ここでお聞きいたしますが、働くことと家庭生活、育児の両立のためには、保育施策の充実が重要と考えます。特に待機児の解消は待ったなしです。本市のこれらの実態と今後の解決の方向性についてお聞きしたいと思います。待機児にもなれない人、あきらめて申請も出さない人が多くいると思われますし、求職中の入所申請は受け付けているのかどうかもお聞きしておきたいと思います。国の方では、求職中で
保育所入所申し込みができることを入所案内などに記載するなどの周知を図られたいと改善点が出てきております。 次に、小泉内閣の打ち出した待機児ゼロ作戦についてお聞きいたします。６月19日、政府は待機児ゼロ作戦を発表いたしました。2004年までに15万人の
受け入れ児童の増大を行うというものです。待機児の増加のもとで、2004年までに10万人増としてきた目標を引き上げ、前倒しするというもの、これは当然のことではないでしょうか。しかし、今回の待機児童ゼロ作戦の内容は、施設の運営は民間を極力活用し、
最少コストで、最大の
受け入れ実現を図るというのが特徴となっております。これに対しては、民間活力を活用すれば財政負担は減るが、公営のように規制は及びにくい。保育の質の確保などが必要などという当然の指摘も出されてきております。 ここでお聞きいたしますが、小泉内閣の打ち出した待機児童ゼロ作戦の内容について、真に保育要求にこたえるものなのかどうか。そのご認識についてお聞きしておきたいと思います。 次に、政府は98年度から
保育所入所の定員は年度当初で15％増まで、年度途中は25％増までの受け入れを認め、2001年10月以降からは定員にかかわらず受け入れを認めるとしております。また、98年２月18日の通達では、最低基準の定数の８割以上が常勤であれば、短時間勤務の保育士を充てることを認め、さらに本年度からはその割合を広げようとしております。これらのことについてのご認識と、また佐野市の実態について、そして真に住民の保育要求にこたえるものになるのかどうかについてお聞きしておきたいと思います。 以上で１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
寺内冨士夫君） 当局の答弁を求めます。 まず、保健福祉部長。 （保健福祉部長 押田君登壇）
◎保健福祉部長（押田好雄君） おはようございます。岡村恵子議員の一般質問にご答弁申し上げます。 初めに、
介護保険につきましての５項目にわたるご質問につきまして、順次お答えいたします。まず、
介護保険料について、本市独自の低所得者への保険料
軽減策実現への認識をとのご質問でございますが、平成12年６月市議会定例会以降、同年９月市議会定例会、12月市議会定例会、13年２月市議会定例会及び６月市議会定例会において、議員の一般質問にご答弁させていただきましたところでございますが、介護保険法の規定によりまして、
介護保険事業に要する費用に充てるため、保険料を徴収しなければならないこととなっております。また、
介護保険の趣旨がみんなで支えるということであり、被保険者の負担能力に応じた負担を求めるという基本的な観点により、所得段階別保険料の設定方法によりまして、低所得者への負担を軽減する措置が講じられているところでございます。 本市の第１号被保険者、65歳以上の方の保険料につきましては、議員ご承知のとおり
介護保険法の規定により、平成12年度から14年度における３カ年の給付費の17％を保険料にて賄うこととなっており、これを所得段階別に５段階に分けて納付をしていただいているところでございます。さらに、低所得者の軽減策を導入した場合、この軽減分を被保険者全員で負担することになりますので、慎重な対応が求められているところでございます。しかしながら、県内におきましても、保険料の軽減の動きが出ていることは議員ご指摘のとおりでございます。
介護保険事業につきましては、平成14年度中に
介護保険法の規定によりまして、
介護保険事業計画を見直さなければなりませんが、本市におきましても、今年度から14年度にかけまして、高齢者保健福祉計画及び
介護保険事業計画の見直しを実施することとしておりますので、この見直しの中で
介護保険料のあり方について研究をしてまいる所存でございます。 次に、第２点目の介護
保険料滞納者への罰則によるサービスを受けられない事態になってくるが、この認識を聞きたいとのご質問でございます。議員お尋ねのとおり、
介護保険法では保険料の滞納期間が１年を経過してきますと、保険給付費の支給方法の変更等が生じてまいります。新聞報道によりますと、平成12年度の第１号被保険者の
介護保険料の納付率は、全国平均で98.6％となってございますが、本市の納付率は99.1％でございました。しかし、滞納されている方がいることもまた事実でございまして、このため本市では
介護保険料納付相談員を配置、相談日を設置したり、個別訪問を密に実施するなどして、保険給付費の支払い方々が変更になる人を出さないよう努めているところでございます。 次に、３点目の
介護保険制度は介護の不安を解消するためと言ってきたが、不安は増すばかりと思うが、このことについての認識を聞きたいとのご質問でございます。
介護保険制度につきましては、制度が実施されて間もないということもございまして、被保険者である市民の皆さんに戸惑いがあることは事実でございます。このことから、平成11年度に引き続き今年度も６月から10月までの４カ月間をかけて関係団体やすべての町会の方々を対象に、制度の説明会を実施して理解を求めているところでございます。また、介護
サービス事業者に対しましても、利用に当たって市民が不安を抱くことのないよう、制度をよく理解して対応していただくように、また質の向上を図るための研修会を開催するなどして、指導をしているところでございます。なお、
介護保険制度に対する不安や戸惑いがある反面、独居や高齢者のみ世帯の方々からは、
介護保険制度に対する期待が大きいことも聞き及んでいるところでございます。 次に、４点目のサービス利用料について、
利用限度額に対しての利用の割合、実態認識についてお聞きしたい。また、市独自の利用料の軽減策について、実施への認識をお聞きしたいとのご質問でございますが、12年度の
介護保険居宅サービス利用率は、
利用限度額に対しまして平均で34.2％でございます。佐野市
介護保険事業計画では、12年度の居宅サービス利用希望率を29.08％と推計しておりましたので、事業計画と比較しますと、利用率はよかったのではないかと考えているところでございます。 なお、市独自の利用料軽減策の実施につきましては、13年６月市議会定例会でもご答弁申し上げましたが、食費の減免、あるいは高額
介護サービス費の支給等で対応しているところでございますが、
介護保険事業計画の見直しを踏まえて、保険料と同様、近隣市町の状況等を参考として、研究をしているところでございます。また、利用者の利用負担の２分の１の軽減策につきましては、現在本市の利用者が本市、田沼町及び葛生町の１市２町の社会福祉法人にわたっていることから、これらの社会福祉法人の施設に介護訪問、ホームヘルプサービスです。通所介護、デイサービスでございます。や短期入所生活介護、ショートステイでございますが、これらを利用した場合、利用料の軽減が受けられるよう、関係機関及び関係法人と協議を行っているところでございまして、協議が整い次第実施してまいりたいと考えているところでございます。 最後に、
特別養護老人ホームなど
施設希望者の入所の状況について、待機者の実態とその改善の方向への認識についてお聞きしたいとのご質問でございますが、本年８月現在の調べで、要介護者で
特別養護老人ホームへの入所を希望している方は、145名程度と把握しているところでございますが、これらの方々を追跡調査させていただきましたところ、病院、老人保健施設、療養型病床群等に入院あるいは入所して待機をされている方を除いて、在宅で生活をされている方は55名程度になるのではと予測をいたしているところでございます。 また、その改善の方向への認識と方向についてお聞きしたいとのご質問でございますが、
特別養護老人ホームなどの施設整備につきましては、佐野市高齢者保健福祉計画により、平成16年度を目標に整備を進めているところでございます。このうち
特別養護老人ホームにつきましては、既に２施設、100床がございますが、本年度中にＡ社会福祉法人が20床の増床を予定しているほか、Ｂ社会福祉法人が平成13年度から14年度の２カ年で50床の施設を新設する予定でございます。これによりまして、
特別養護老人ホームは平成16年度を待たずに平成14年度には整備目標を達成できるものと見込んでいるところでございます。また、
介護保険老人施設につきましても、平成16年度を待たずに、15年度には整備目標を達成できる見込みでございます。 続きまして、
子育て支援についてのうち、乳幼児医療無料制度についてご答弁を申し上げます。第１点は、乳幼児医療無料制度の市独自の年齢の引き上げとともに、国での実現を求めていくことが重要であると考えるが、ご認識と方向性についてとのご質問でございます。
乳幼児医療費助成事業につきましては、平成13年４月から対象年齢を１歳引き上げて、満５歳未満児まで引き上げて実施しているところでございますが、この制度は県の単独事業として、医療費助成額の２分の１の額が補助金として交付されるものでございます。県は、引き続いて14年４月から満６歳未満児までに拡大する予定とのことでございますので、本市も基本的にはこれに合わせてまいりたいと考えております。なお、近隣都市では既に６歳あるいは就学前まで拡大しているところもございますので、これらも視野に入れて調査、検討してまいりたいと考えております。 次に、国での実現を求めていくことが重要であると考えるが、認識はとのご質問でございます。少子社会の現状からすれば、既に全国的なレベルで実施されております
乳幼児医療費助成事業は、国の補助事業として行うことが望ましいという認識は持っているところでございます。 次に、
窓口無料化についての国からの
ペナルティーへの認識と
窓口無料化の実現についてとのご質問でございます。まず、国からの
ペナルティーの認識はとのことでございますが、国民健康保険事業は、一部負担金の割合を３割と定めておりますが、国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令は、条例に基づいて一部負担金の割合を軽減する措置、つまり窓口での無料化によって一部負担金が実質なしとなる被保険者が一般被保険者の100分の１を超えた場合に、ルールに基づいて国庫負担金が減額になるわけでございます。そして、何らかの補てんがされない限り、減額分が国保被保険者の負担となってしまう心配があるわけでございます。
窓口無料化につきましては、ただいま申し上げましたとおり、その影響が国保被保険者にも及ぶこと、現物給付は県下全域で取り組まない限り、事務が煩雑化してしまう心配もございます。このことから、本市といたしましても、さきに市長会を通じて県に要望したところでございますが、今後とも早期に
窓口無料化が実現できますよう引き続き県に要望してまいりたいと考えております。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（
寺内冨士夫君） 次に、企画部長。 （企画部長 小林君登壇）
◎企画部長（小林敏男君） 岡村議員の一般質問にお答えいたします。 私の方からは、
男女共同参画についてでございますが、初めに国は
男女共同参画法など、法律をつくったものの男女格差をそのままにした
労働基準法改正や
女子保護規定の廃止など、また男女
雇用機会均等法の改正など、実効性に欠ける面があります。何よりも憲法や
女性差別撤廃条約の理念を貫くことが大切です。本市で参画を進めるに当たり、これらの認識と今後の取り組みの上での位置づけについてのご質問でございますが、
男女共同参画社会基本法が平成11年６月に施行されました。基本法だけのことを申し上げますと、岡村議員のご質問のとおり、基本理念は実生活と結びつきがなかなか難しい部分もあります。しかし、基本法は私たちの活動の根拠となる法律であり、私たちの生き方に影響を及ぼすものと思っております。私たちの身の回りには、まだ伝統的な女性べっ視の風潮、固定的な性別役割分担の意識があるのは事実だと思います。この法律によって、私たちの身の回りには何がどう変わっていくか。今後どのように行動していけばよいかということで、本市といたしましても、国、県等の動向を踏まえながら、これから
男女共同参画社会の実現に向けて積極的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、民法上の問題、雇用問題、社会保障、税制の見直し、セクシュアルハラスメントなどについてでございますが、これらは法改正などを伴うものもございまして、市独自では解決できないものもございますが、本市といたしましては、（仮称）人権教育啓発推進佐野市行動計画や佐野市
男女共同参画プランを作成する中で、重要な位置づけとして取り組み、関係各課と連携を図り、
男女共同参画推進本部や懇話会委員さんのご意見をお聞きしながら、実効性のあるプランを作成してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
寺内冨士夫君） 次に、教育次長。 （教育次長 市川君登壇）
◎教育次長（市川建司君） 岡村議員の一般質問にお答えいたします。 私の方からは、
アレルギー性疾患の負担軽減と
学校指定病にしていくことについてとのご質問でございますが、文部科学省におきましては、経済的困難を抱える家庭の児童生徒が特定の病気になった場合に、国と自治体が治療費を負担する学校病の指定対象を見直し、
アレルギー性疾患の一つとしての
アトピー性皮膚炎を新たに加える検討を現在始めているところでございます。したがいまして、現在医療費の自己負担をしておりますけれども、学校病の指定になれば、準要保護世帯につきましては、自己負担がなくなるというようなことになりますので、佐野市教育委員会としましても、佐野市学校保健会を通しまして、県の方に学校病指定対象となるよう要望をしているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
寺内冨士夫君） 最後に、保健
福祉部次長。 （保健
福祉部次長 林君登壇）
◎保健
福祉部次長（林輝美君） 岡村議員の一般質問にご答弁申し上げます。 私の方からは、
子育て支援についてのうち、保育と保育所問題についてのご質問に順次お答え申し上げます。まず、待機児の解消と求職中の入所を認めさせること等について、本市の実態と解決の方向性についてのご質問にお答え申し上げます。市といたしましては、現在出来うる限り待機児童の解消が図られるよう意を配しており、本年９月からはゼロ歳児を１クラス増設し、年度途中の９月１日からはゼロ歳児５名、１歳児２名、２歳児４名、３歳児１名、４歳児１名、計13名を入所させることができました。しかし、現在５名の待機児童がおりますが、保護者の方にとりましては、希望する園はあろうかと思いますが、施設的に受け入れ可能な保育園につきましては、今後も引き続き保育士の補充を考慮し、待機児童の解消を図ることを検討してまいります。 なお、求職中の方が入所申し込みをすることにつきましては、市の保育所保育実施認定基準により、保育に欠ける状況と認めており、入所の受け付けはいたしております。しかし、入所決定に当たりましては、保育に欠ける度合いの高い児童から入所をしていただいております。 次に、小泉内閣の打ち出した待機児童ゼロ作戦について、真に保育要求にこたえるものなのか。その認識についてお聞きしたいとのご質問でございますが、小泉内閣総理大臣が去る５月の国会において所信表明演説を行い、その中に保育所の待機児童ゼロ作戦が入っていたことは承知しておりました。その後の新聞報道等によりますと、平成16年度までに待機児童15万人を解消する。そのため保育所については、公設民営型を導入することや空き教室等既存の公共施設を弾力的に活用し、また通勤途中駅前などから保育所まで送迎する送迎保育ステーションの普及等が報道されております。しかし、現在のところ国、県から具体的内容を示す通知が参っておりません。参り次第十分検討させていただきますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、定員と設備基準の弾力化、短時間保育勤務の保育士の導入などについての認識と実態について、そして真に保育要求にこたえるものになるのかとのお尋ねにお答え申し上げます。定員は市条例で、設備基準については児童福祉施設最低基準の中にそれぞれ定めがございますが、良好な環境のもと園児が健やかに育つよう、施設等の整備充実に努めておるところでございます。また、定員につきましては、議員ご指摘のとおり厚生省、現在の
厚生労働省ですが、保育所への入所の円滑化についての通知がございまして、保育の実施を行うことのできる児童数については、年度当初はおおむね認可定員に15％を、年度途中においては、25％を乗じて得た員数の範囲内で定員を超えて入所させることができるとなっております。このため本市におきましては、施設の状況等を勘案しつつ、受け入れ枠を拡大し、弾力的運営を図っておるところでございます。なお、短時間勤務の保育士導入につきましては、現在堀米保育園で夜間保育を、また各保育園で延長保育等を実施しており、常勤の保育士のほか短時間勤務の保育士を導入いたしております。今後も引き続き保育ニーズに応じられるよう努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解くださるようお願い申し上げます。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（
寺内冨士夫君） 以上で当局の答弁を終わりました。 １番、岡村恵子さん。 （１番 岡村君登壇）
◆１番（岡村恵子君） ご答弁ありがとうございました。
男女共同参画についての、特に雇用の問題についてご答弁が明確になかったように思います。先日新聞報道の中に、
厚生労働省がこれ９月３日発表した都道府県別の地域別最低賃金、これの改定額の発表がありました。この中に、やはり地域別最低賃金は、法的最低賃金として、それぞれの地域に働く労働者すべてに適用されるものです。また、パート、アルバイトなど、増大する不安定雇用労働者の賃金水準の引き上げにとって、その引き上げは重要な課題となっているわけですが、この中で大変な実態というのが明らかになっておりますけれども、2001年度の改定では、月額平均で11万6,424円という生活できないほどの低額に抑えられているということで、保険と税金を引いたら、生活保護水準以下だというふうな大変驚くべき新聞報道もされております。 今雇用の現場ということで、賃金とか、もちろん男女ともに大変な事態になっていると、いつリストラをされるかわからないという状況がふえております。そういう中で、大変なパート労働者がふえて、その人数は全国的に1,000万人を超えております。この中で、パート労働者の多くは、大変賃金が低く、また一時金や退職金、社会保険などの面で不当に差別されている上に、３カ月、６カ月という大変短い雇用計画の更新のパート労働者も多く、いつ解雇されるかという不安がいつもつきまとっている。最近では、年休を与えなくても済む５カ月ごとの契約更新を繰り返すという事態まで生まれております。パート労働者の７割は女性です。女性パート労働者は、女性であるための差別の上に、パート労働者としての賃金や諸権利での差別という二重の差別を受けている事態があります。時給では全国平均で887円という状況になっております。そういう点では、今企業に対してそういうルールといいますか、それをやはり重視する必要があるというふうに感じているのですけれども、そういう点では一方的な解雇、雇うことをやめることをやはり規制していく問題、それから労働条件を明示した労働条件通知書の交付、就業規則の作成、変更などは、パート労働者の意見を聞くなど、使用者の義務を徹底させる問題、それからパート労働者の時給の引き上げのためにも、地域最低賃金の引き上げを行っていく問題、このようなさまざまな雇用の現場での問題があります。 そういう点では、女性が子育てをしていく上で、生活できるだけのやはり賃金がもらえていない実態というのがこの
男女共同参画社会をつくるに当たって大変なキーポイントであるというふうにも感じております。このことについて、先ほど明確なご答弁がされていないように感じましたので、ご認識とそれから今後進めるに当たっての位置づけといいますか、その辺についてもう一度ご答弁をよろしくお願いいたします。 それから、
介護保険の問題ですけれども、14年度に見直しがされるということで、そのことでの研究をしていきたいという保険料についてのご答弁だったように思います。そういう点では、答弁がやはり表現は変わっても、大変な硬直といいますか、言い方はちょっと失礼な言い方かもしれませんけれども、中身が伝わってこないといいますか、そういうふうなご答弁のままというふうに感じます。平成12年度の事務報告書の中には、平成12年度の65歳以上の人の
介護保険料について明記があります。第１段階の人、これは3,900円、第２段階5,900円、第３段階7,900円、第４段階9,900円、第５段階１万1,900円という金額なのです。これは、平成12年度といいますのは、制度の本格的なスタートに向けて助走期間と位置づけまして、平成12年４月から９月までは無料だったわけです。10月から今年度の９月までが半額徴収ということで、特別措置を講じた金額です。そういう点では、この平成12年度の実態で179名が未納だということですけれども、生活保護世帯よりも
介護保険料を支払うことで大変所得といいますか、低くなってしまう人たちの実態というものをどのようにつかんでいるか。それらについて２回目にお聞きしておきたいというふうに思います。 それでさらに、今年度から10月から満額徴収になりますので、来年度からはそれこそ１年間が満額徴収になっていくわけです。そのような推移というのをどのようにご認識をされているのか。そういう点では、納付相談を進めていくということは、もちろんそれは必要なことですし、当然なことだと思うんですけれども、このような所得の状況というものをやはり実態をどれだけ具体的につかんでいるのか。その中身についてお聞きしたいというふうに思っております。 それから、サービス利用料については、これはあくまでも市独自の軽減策について聞いたわけでありまして、足利市などはホームヘルプサービス、今年度から新規の利用者についても１割ではなく、３％への軽減を行っております。そういう点で、そういう検討がされていないのかどうか。それについてもう一度お聞きしておきたいと思います。 それから、施設待機者の問題ですけれども、145名程度ということで、これは追跡調査をしたというふうにおっしゃったのですけれども、病院に入院しているとか、しかし
特別養護老人ホームに入りたいという
介護保険の趣旨からいいまして、何かの事情でそのような入所希望がされているということになるわけです。そういう点で、それを絞りまして、現在55名程度だと、実際50床の施設がつくられる予定もあるという、そういうご答弁ですけれども、これはちょっとそのような実態把握というのは違っているのではないかというふうに感じるところです。そういう点では、145名の希望者がいるということは、大変な実態だなというふうに感じました。 それから、保育の問題について質問させていただきますが、先ほど待機者の人数とか、やはり待機者解消のための問題についてお話ありましたけれども、それで求職中の人についてもやはり募集申請を出させているという佐野市の対応だと、それは当然のことだというふうにも感じております。これによって、待機児にもなれない人といいますか、本当に相談に来て、やはりこれ無理なのだなということで、あきらめて帰っていっている人たちもいるのではないかというふうに思いますが、ぜひそれらつかめない実態もあるのだと思います。そういう点で、単純な５名の待機者が現在いるという、そのようなことだけではなくて、実態把握というのをさらにどのようにしているのか。それについてお聞きしておきたいというふうに思います。 それから、もう一つ、保育士の配置基準についてです。やはり現場の保育士の皆さんからは、大変人手不足といいますか、臨時職員といいますか、それもいなければ大変困るわけですけれども、そういうふうな佐野市の実態について、そういう保育の現場、また教育の現場、福祉の現場、本当そういうところでどのような佐野市は対応をしているのか。臨時職員をもちろん規定どおりということではあるかと思いますが、その辺心配するところでありますので、ぜひ２回目のご答弁をお願いしたいというふうに思います。 一応２回目は以上にしておきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
寺内冨士夫君） 当局の答弁を求めます。 まず、企画部長。 （企画部長 小林君登壇）
◎企画部長（小林敏男君） 岡村議員の再質問にお答えいたします。 雇用については、男女とも大変厳しい状況にあるのは事実でございます。議員が申されました女性の雇用問題についての問題点につきましても、担当課、推進本部、また懇話会の中で論じられ、本市の
男女共同参画プランの中で位置づけの上、取り組んでいくことになると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
寺内冨士夫君） 次に、保健福祉部長。 （保健福祉部長 押田君登壇）
◎保健福祉部長（押田好雄君） 岡村議員の再質問にご答弁申し上げます。 まず、第１号被保険者の保険料の負担でございますが、議員ご指摘のとおり出発時点でゼロ、そして半額負担となりまして、この10月から全額負担をお願いすることになっております。こういう中で、低所得者の保険料の負担が生活に与える影響というのは、かなりあるものと認識しているところでございます。 それから、
介護保険の保険料の未納が179名ということでございましたが、確かにこの額が上がることによって、未納者がふえる心配はございます。しかしながら、私どもは臨時嘱託員１名増によります納付相談員を設置いたしまして、現在積極的に未納が生じないように指導し、またご理解とご協力をいただいているところでございます。 それから、足利市の３％減免のお話がございました。佐野市といたしましても、この件につきましては、今後の課題として検討してまいりたいと考えております。 それから、施設の待機者の145名という問題がございました。在宅で待機している方は55名というふうにご答弁を申し上げましたところでございますが、これは個々の方について追跡をさせていただいた結果、在宅でほかのサービスを利用しながら待機しているという方が55名ということでございます。それで、この55名の方が平成14年度までに目標達成するという中で、待機ゼロにつながるかということにつきましては、大変難しい問題がございまして、と申しますのは、佐野市の施設に佐野市の被保険者が入所できるということもございませんで、ほかからも入ってくる方がございますし、佐野市の被保険者が他市の施設に入所する場合もございますので、新しい施設ができても、これが100％解消につながるということは考えてございません。しかしながら、待機者ができるだけ少なくなっていくということにつきましては、施設の問題がございますので、平成15年度から策定されます事業計画の中で、これらについても十分に検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（
寺内冨士夫君） 次に、保健
福祉部次長。 （保健
福祉部次長 林君登壇）
◎保健
福祉部次長（林輝美君） 岡村議員の再質問にご答弁申し上げます。 待機児童の実態把握についての市の実態でございますが、現在市の方では入園申し込みをなされた方のみで把握をしてございます。 次に、保育士の配置基準についてというご質問でございますが、保育士の配置基準につきましては、適宜状況を判断し、配置をしてございます。なお、延長保育、長時間保育、夜間保育につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、短時間保育士を導入し、保育に支障を来さないよう職員の配置について意を配しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（
寺内冨士夫君） 以上で当局の答弁は終わりました。 １番、岡村恵子さん。 （１番 岡村君登壇）
◆１番（岡村恵子君） それでは、３回目の質問をさせていただきます。
介護保険料のことについて質問した趣旨から見て、具体的な答弁はありませんでした。やはりほかの市ができて、なぜ軽減策が佐野市ができないのかという、そのことをぜひ研究していくという段階だということになるのかもしれませんけれども、実態から見て、なぜ栃木市なども軽減策に踏み切ったのか。その辺についても佐野市では高齢者の状況が違うのかどうか。その辺のご認識についてもう一度軽減策を積極的に進めていくという立場でぜひもう一度改めたご答弁をお願いしたいと思います。 それから、納付相談についてですけれども、
ペナルティーの問題で、このことについてもまだといいますか、具体的な方向は示されておりません。それは、
ペナルティーの
ＱアンドＡのこれも取り寄せてみたのですけれども、この中にもやはり保険料の滞納があった場合でも、給付制限などの措置を講ずる前に、この措置についての周知やきめ細かい納付相談を行うことにより、保険料を納めていただき、この措置を講ずる方が生じないようにすることが重要ですというふうに述べられているのです。ただし、これはそのような前提だということで制限をするというふうな通知ですので、これは滞納者に対しての制限するための通知だという理解がされるわけです。そういう点で、具体的にどのような形で要介護者がこのような給付制限を受けたり、そのようなことがないようにしていくのか。それについてもどのようなご検討がされているのか。もう一度具体的にその中身についてぜひご答弁をお願いしたいというふうに思います。 それから、
特別養護老人ホームの待機者の問題ですけれども、これは病院に入院していると、しかし
特別養護老人ホームに希望の申請を出したということは、病院にそれだけずっといられるわけでもありませんし、なぜ追跡調査をした結果で病院に入院中ということ、これについては待機者ということでは別になってしまうのか。その辺の理解がちょっと難しいわけですけれども、在宅であるということは、大変切実さという点では、理解をできるところですけれども、この辺についての認識について、それで今後の
介護保険の計画の中にも積極的な方向をぜひ打ち出していただきたいなというふうに感じているところです。 それから、
子育て支援の問題で、
乳幼児医療費の
年齢引き上げの問題では、ぜひ佐野市独自でも早いうちに
年齢引き上げを行っていただきたいという再度要望といいますか、ぜひご答弁をしていただきたいというふうに思っております。
アレルギー性疾患を
学校指定病にすることについては、そのような方向になってきているということで、これは
アトピー性皮膚炎ということでおっしゃいましたけれども、ほかのぜんそくだとか、その辺についてもどうなのか、検討がされているのかどうか。その辺についてももう一度ご答弁をお願いしておきたいというふうに思います。 以上で３回目の質問とさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
寺内冨士夫君） 当局の答弁を求めます。 保健福祉部長。 （保健福祉部長 押田君登壇）
◎保健福祉部長（押田好雄君） 岡村議員の再々質問にご答弁申し上げます。３点でございます。 まず、
介護保険料の独自の軽減策について、栃木市では独自の軽減策を実施しているが、佐野市ではなぜできないのかと、栃木市と佐野市の市民、被保険者に違いがあるのかということでございますが、栃木市の被保険者と佐野市の被保険者は全く同じでございまして、ご理解いただきたいと思います。 それから、独自の軽減策ということで、14年度に検討してまいりますというご答弁を申し上げました。具体的には、神戸方式を視野に入れて、佐野市独自の軽減策を検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 それから、納付相談についてでございますが、確かに議員ご指摘のとおり
介護保険料を納めないと支払い方法の変更等が生じてまいります。私たちは、これを目的とするものではなくて、あくまでも介護を受けていただくというのが前提でございますので、納付相談員を設置したところでございますが、その内容は納付相談日を設置して相談に応ずる。あるいはきめ細かな個別訪問を行う。あるいは分割納付等についての相談を受けていくというような形の中で、極力これらの支払い方法の変更に至らないように最善の努力をしてまいりたいと考えております。 それから、待機者に対する認識という点でご質問がございました。確かに追跡調査をしていかがなものかということでございますが、私どももこれらにつきまして、過日私の友人が相談に参りました。具体的な名称を挙げますと、静山荘に申し込んできたのだけれども、心配なのでサンリバーさんにも申し込みたいのだと。それから、中間施設も利用したいのだということで、その方は３カ所についての申し込みをするということで帰っていかれました。市民の方は、確かに議員ご指摘のとおり
特別養護老人ホームに入所できることが一番でございますけれども、物理的に不可能な部分もございまして、安全のために幾つかの施設にまたがって申し込みをしておくという方もおられます。そのような中で、145名という数字が出てきたわけでございますけれども、これらを私どもが調査いたしました結果、家庭で、いわゆる在宅で待っているという方が55人という形で、それ以外の方はまだ入院中とか、あるいは療養型の病床群に入っていると、あるいは中間施設に入っているという形でございます。しかしながら、
特別養護老人ホームに入れていただくということがその方々の最終目的であるというふうに認識はいたしておりますので、私どももこれからそれを実現できるように頑張ってまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
寺内冨士夫君） 次に、教育次長。 （教育次長 市川君登壇）
◎教育次長（市川建司君） 岡村議員の再々質問にお答えをいたします。
アレルギー性疾患の関係でございますが、現在私どもの方で把握をしているのは、
アトピー性皮膚炎を加えるという検討が始まったということでの情報をつかんでいるところでございますので、ほかのことについてはまだ情報が入っていませんので、ご理解をいただきたいと思います。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（
寺内冨士夫君） ４番、若田部治彦君。 （４番 若田部君登壇）
◆４番（若田部治彦君） おはようございます。一般質問に入る前に一言申し上げます。毛塚前市長とは、議会で２年と４カ月間という短い期間でありましたが、政策を着実に進ませ、人に忠実な市長であったと思います。謹んでご冥福をお祈り申し上げます。 それでは、ただいまから一般質問をさせていただきます。今回７項目にわたりますが、通告どおり順を追って質問を始めさせていただきます。 １番目としまして、小中高校の文化活動に対する補助制度導入についてでございます。運動部活動及び文化部活動の基本的意義といたしますと、両活動は学校教育の一環として行われており、運動部、また文化部ともに興味と関心を持つ同好の児童生徒によって自主的に組織され、より高い水準の技術や記録に挑戦する中で、楽しさや喜びを味わい、豊かな学校生活を経験する活動であります。さらには、体力の向上や健康の増進、また情緒豊かさなどを図るだけではなく、学級や学年を離れて自発的、自主的に活動を組織し、展開することにより、協調性、責任感、連帯感などを育成するとともに、仲間や教師との密着な触れ合いの場として極めて大事な意義があるととらえております。こうしたことに学校が関与することにより、活動に対して適切に支援し、経済的負担の軽減をしていかねばならないのではないでしょうか。教育の経済的な負担の中には、子供の教育は学校だけでは間に合わないという意識のもとに、塾や習い事など、学校以外の教育費が含まれていることが多くなっております。したがいまして、
負担軽減策支援により、児童生徒の明るい学校生活を一層保障することが、保護者と学校への信頼感をより深めることにつながるのではないでしょうか。 さて、本市において、全国大会出場費補助金交付要綱がありますが、その中で市内小学生、中学生、高校生及び一般社会人が個人、または団体で県予選を通過し、小学生は北関東大会以上、高校生及び一般社会人は全国大会以上の対外競技に参加する場合には、この要綱に基づき補助金を交付するものとあります。対象経費としまして、鉄道運賃、宿泊を伴う場合には大会要綱に定める宿泊費、また大会期間の栄養費として１人１日500円、対象者では大会要綱に定める監督、コーチ、マネジャー及び選手となっております。補助率については、小中学校の児童生徒経費の３分の２、高校生３分の１、一般社会人５分の１、率の違いもありますが、それぞれ個人に１万円、最高額団体10万円、ただし児童生徒に限り全国大会以上の対外競技に参加の場合、最高50万円まで支給するとあります。大会基準には、各都道府県、教育委員会、日本体育協会及びその加盟団体、中学校体育連盟及び高等学校体育連盟が主催する大会とする。ただし、国民体育祭は除くとあります。しかし、文化部に対する補助金、補助制度についてうたっておりません。 ここでお伺いいたしますが、当然文化部関係での大会参加についても運賃、宿泊等々経費がかかってくるものでございます。余りにも不公平であると思いますが、本市において文化部の補助制度についてのお考えや今までの本市での状況、対応はどのようにしているのでしょうかお伺いします。今までに文化的、芸術的コンクールや北関東大会以上に出場したという人数、団体等を把握しておりますかお伺いいたします。そして、他市の状況、実施している市の詳細がわかればお聞かせください。 次に、２番目としまして、給食センター委託事業についてでございます。この件につきましては、何度か先輩議員が取り上げてきた経過があります。なぜ委託か。そこには言うまでもなく全国的に経済状況の悪化から行政財政の見直しと少子化に伴った理由などが挙げられ、各市町村が学校給食を直営方式から民営化、委託へと転換しております。理由のウエートを占めるものとして人件費であります。 ここで岡山市の例を挙げてみますと、平成11年春から動きが本格化し、学校給食運営審議会が設置されることになり、厳しい財政運営を強いられることになり、教育予算の約６分の１を占める金額40億円が給食の公費負担として使われている状況にメスを入れることになりました。目標として１食731円の単価を５年後に200円削減した531円とし、年間21億円の合理化を達成しようというものでありました。同審議会がまず目をつけたのがやはり人件費。１食単価のうち383円が人件費で占めるというのです。調理員351人のうち３分の２以上に当たる258人が51歳以上で、その平均賃金は年間740万円となっています。こうした給食費に占める人件費の割合が高いのは岡山に限ったことではありません。 しかし、単に人件費削減といっても、この背景には安全性を盾に反発があったことは言うまでもありません。もちろん安全性は教育指針でもうたっているとおり、食事内容の適正を期すため、学校給食実施基準等に基づいてエネルギーや栄養素のバランスに配慮しつつ、きめ細かい栄養管理に努める必要があります。また、学校給食の衛生管理については、概念的には保健管理にも含まれますが、近年多発した大腸菌Ｏ157のような感染症型の食中毒が発生しないようにするためにも、食中毒防止の原則を十分認識した上で、学校給食衛生管理の基準に基づいて適切な管理の徹底に努めなければなりません。岡山ではまだまださまざまな論議がされておりますが、しかしこうした動きによって、学校給食の改善というテーマは全国的に広がりを見せております。 ここでお伺いいたしますが、１、本市の学校給食委託について研究、検討がされたかどうか。２、人件費についてですが、平均賃金、３、人件費を含めた１食の単価、４、県内各市町村の委託状況及び本市の状況、５、春、夏、冬と児童生徒の夏休み期間では通常の業務がないわけですが、人件費の負担は当然かかってきますので、その考え方や職務の状況、６、既に調理全面委託事業実施からさらに五、六年が経過した市町村での委託によるメリット、デメリットなどの情報収集がされているかどうか。また、何らかのトラブルなどの実例があるかどうかをお伺いいたします。 次に、３番目の地区公民館の増改築等補助金交付基準見直しについてに移ります。地区公民館の役割は、地域性の違いにより利用の方法もさまざまですが、町内活動を円滑にするために、会議の拠点とすることだけではなく、地域のコミュニケーションの憩いの場でもあるし、祭りや各個人の法事で利用する場合もあります。また、全部の公民館ではありませんが、選挙の投票所としてお借りする場合もあります。なくてはならない地域の施設であることは皆様がご承知のとおりでございます。そして、これらの公民館を維持していくためには、町会費が充てられ、そのほか建物の老朽化に伴った場合の修繕や増改築、また新たな建設のために公民館建設等補助金交付基準があります。交付の基準として、新設の場合100分の50で、上限500万円、増改築の場合100分の50で300万円、用地取得の場合100分の50で1,000万円となっています。工事の範囲としましては、50万円以下は対象外です。 ここでお伺いいたしますが、まず１、現在の交付基準は平成９年度から平成13年度までの５年間とされています。９年度以前の５年間では何かを配慮した見直しが行われたかどうか。２、各公民館の安全管理や建物状況について把握しているかどうか。３、補助率や上限、下限は各市によってまちまちであると思いますが、他市の状況はどうなっておりますか。４、世帯数に配慮した補助率や上限、下限についての考え方、５、佐野市町有公民館建設費補助金交付基準の中で、補助対象経費の範囲という項目がありますが、その中では補助対象経費から除くとあります。例えば扇風機、各種音楽機器、その他の備品、土どめ、外塀、門という外構工事、これらに関する経費、50万円以下の改築等経費、ただし厨房設備及び冷暖房設備、外壁、雨戸工事等本体工事費及び農業集落排水整備工事は算入としています。しかし、今後一層高齢化率が高くなっていくと予想されることから、バリアフリー化に附属する工事や昼間の公民館利用法も変化し、それに合わせた公民館の新たな施設の修繕及び増改築も加わる可能性が強いのではないでしょうか。そうした意味から、そこにはいろいろな配慮が必要であると思いますが、お伺いいたします。 次に、４番目としまして、小中学校給食での学校長の検食についてでございます。検食という言葉は一般には聞きなれない言葉ですが、これは給食用語として児童が給食になる30分以上前に当日の給食に異常がないかどうか確かめるための検食食事を言います。Ｏ157が発生して以来続いている学校給食独自の習慣で、１食分全部食べることになっています。だれが食べるかといいますと、学校長であります。学校給食は、衛生面には十分過ぎるほど気を使い、食中毒が発生しないように努め、調理担当者の月２回の検便、材料納入時には品質、鮮度を点検し、加熱調理食品は中心部が80度Ｃで１分以上の加熱をしたりしているようです。器具類を殺菌保管庫で消毒し、熱湯消毒に気を配る中で、果たして検査食事が必要でしょうか。 学校教育には、学習や生活を通して生徒が豊かな価値観をつくり上げていくための基礎づくりがあります。よりよい問題を解決する能力、生命を大切にする心を育てることが基本であることは言うまでもありません。そのような教育目的の中で、検食をどのようにとらえているのでしょうか、お聞きいたします。管理責任上だからするなら、それは視点が違います。かつて昔お殿様の食事に毒味役という時代がありましたが、大変不幸な出来事だと思います。万一Ｏ157や食中毒になったときの責任問題を考えてのことと思いますが、検食をしていれば言いわけが成り立ちません。別の見方をすれば、検食をした学校長が食中毒になって、ああ、おかげでみんなが助かったと思うことがよい教育になるととらえているのでしょうか、お聞きいたします。学校長にはぜひみんなと楽しく食事をしていただきたいと思います。検査食事の考え方、後の見直しについてお伺いいたします。 続きまして、５番目の質問となります。緊急通報装置の機種変更についてでございます。緊急通報装置は、寝たきりやひとり暮らしの高齢者が心身的危機や災害時の万が一のことがあった場合に、本人がボタンを一つ押せば通信ができ、容体に危機を要すれば救急隊員が駆けつけてくれるシステムになっております。申請をしてから必要と判断されれば無料で貸し出しがされるところです。高齢社会と核家族の進行により、独居老人の数がふえる中にあっても、住みなれた地域で安心して暮らせる支援の一つであるかと思います。 しかし、雑誌や報道によると、緊急通報装置には幾つかの欠陥があると指摘しております。例えば１、体調が急激に悪化した場合には、事故発信のために役に立たない。２、おふろなどでの衰弱、発作によりおぼれてしまった場合、３、部屋などで骨折した場合にボタンまでたどり着けずに通報ができない。４、身につけて庭に出た場合、装置本体からの電波通信距離が20メートルぐらいと短いなど挙げられております。最近においては、通信や製品の開発技術がすさまじい勢いで進んでおり、緊急装置においても例外ではありません。こうした欠陥などの例が挙げられたことに対応した装置が実用化されております。 ここでお伺いいたしますが、本市において緊急通報装置の利用台数、増加率、また経過や実績をお聞きします。緊急センター本部と通信装置間のトラブルや装置本体のトラブル及び苦情などの例が過去にありますか。そして、今後の考え方や取り組み方についてお伺いいたします。 次に、６番目に移ります。市民に優しい施設づくりについてです。高齢者や障害者が生活しやすい施設づくりをしようという考えで全国各地で取り組みが進められ、バリアフリーという言葉も日常的になってきました。要因としては、世界に類を見ないスピードで高齢社会を迎える日本の課題を浮き彫りにし、行政と国民が一体となったバリアフリーの社会づくりの取り組みが不可欠となり、ニーズに合った安全で利用しやすいまちづくりが急がれています。私たちがふだん何げなく暮らしているまちを、視点を変えてみると、まだまだ改善しなくてはならない点が山ほどあると指摘されています。佐野市においても、平成12年度高齢者率17.3％ですから、我が市も高齢者や障害者がみずから自立し、社会で生き生きとした生活を送れるよう環境を整えることが求められています。 その中で、公共施設のトイレに絞って何点か質問させていただきます。バリアフリーの取り組みにより、各施設に障害者専用のトイレがふえ、障害者のためにとっては広いスペースと手すりが設置され、安心してトイレに入れるかと思います。また、最近では障害者専用トイレのイメージが少々変わり、手すりがついていることから、障害者だけではなく、ちょっと手すりなしでは不安な人が気楽に入れるように配慮がされております。 ここでお伺いいたしますが、これからもますます高齢者率が進行していることから、市民に優しい施設づくりとしまして、公共施設のトイレに手すりや改善が必要となってくるのではないでしょうか。考え方をお聞きいたします。 これで最後になりました。７番目のタイトルに入ります。各課公用車にステッカー貼付によるアピールについてでございます。本庁各課においてさまざまな問題を抱えながらも、円滑な行政に取り組むためには、日ごろ懸命なる努力をされていると思います。幼児虐待、環境的にはごみ問題等々あり、国保税一つとっても滞納という大きな課題があります。
厚生労働省の調べによると、昨年の９月時点で保険料滞納は国保加入世帯の17.5％に当たる307万1,714世帯で、前年対比6.2％増、1995年と比べ25.4％増と、全国的問題となっております。本市においても、10億円を超える滞納額や固定資産税についても同じように滞納問題を抱えているわけです。滞納率を少しでも下げるために、それぞれ銀行による口座自動振替の啓発や国保では資格証明書の発行を行っていくと伺っております。今回の保険税増税は滞納が原因です。少しでもまじめな市民のために、さらなる啓発運動として、公用車全車を使って、それぞれ課の特色あるキャッチフレーズの入ったステッカーを張り、アピールしていくことが啓発になると思いますので、その辺のお考えをお聞きいたしまして、１回目の質問を終わらさせていただきます。
○議長（
寺内冨士夫君） 当局の答弁を求めます。 まず、教育次長。 （教育次長 市川君登壇）
◎教育次長（市川建司君） 若田部議員の一般質問にお答えいたします。幾つかございますので、順次お答えを申し上げます。 まず、文化部に対しての補助制度がなぜないのかとのご質問でございますが、文化部門では過去においては、体育部門と比較しまして参加が少なかったということ等もございまして、要綱等を設置していなかったところでございます。しかし、平成12年度に北中吹奏楽部が千葉県習志野市で東日本大会が行われ、楽器運搬等の費用が大変であったというお話をお伺いしました。そこで、現在調査、研究をしているところでございますが、今年度に入りまして、７月に県立佐野高校の生徒３名が第25回全国高等学校総合文化祭将棋部門に参加するとの申し出がございまして、壮途金を贈呈をしたところでございます。 次に、県内で文化部において補助制度を行っているのは12市中幾つあるのかというようなご質問でございますが、平成13年８月の調査では、補助要綱があるのは８市でございます。そのほか３市、足利市、今市市、佐野市につきましては、申請あるいは申し出があった場合、随時検討をして補助金や報奨金を助成しているところでもございます。何もしていない市は１市でございました。 次に、文化部での北関東大会以上に参加があるのは年間何人、または何団体あるのかというご質問でございますが、平成９年度から平成13年度について申し上げますと、文化部門で北関東大会以上に参加があった団体は、他市の交付対象事例を参考にしますと、主に小中学校が対象となっておりますので、これでいいますと、ＴＢＳ放送局主催の北中学校吹奏楽部の50人、それと読売新聞社主催の北中学校生徒が１名参加しました全日本中学校英語弁論大会の２件でございます。 次に、給食センターの委託事業の県内各市町村の委託状況及び本市での委託率はどのようになっているのかどうか。今後の考え方や実施計画があるのかとのご質問でございますが、県内各市町村の委託状況でございますが、平成12年度公立小中学校の共同調理場の委託状況について申し上げますと、県内34カ所の共同調理場のうち、調理業務、運搬業務、両方とも委託している共同調理場は３カ所でございます。また、運搬業務のみ委託している共同調理場は８カ所でございます。なお、単独校等を含めますと、県内348カ所のうち、調理業務を委託しているところは29カ所、運搬業務を委託しているところは26カ所でございます。 次に、本市での委託率、今後の考え方でございますが、現在米飯とパンの製造及び各学校への配送を佐野市学校給食共同組合に業務委託しております。学校給食センターでは、２品から３品の副食を直営で調理し、各学校へ配送しております。教育委員会としましては、当面現状のまま実施してまいりたいと考えております。 次に、委託率の高い給食センターなどではトラブルなどの実例があるかとのご質問でございますが、特に大きな問題があるということを聞いておらないところでございます。それと、給食の関係につきまして、人件費等々を入れての１食当たりというご質問でございましたが、ちょっと時間をいただきたいと思います。後ほど答弁させていただきたいと思います。 次に、地区公民館の増改築等補助金交付基準見直しについてとのご質問でございますが、本市の町有公民館の新築増改築の補助制度につきましては、地域住民の要望にこたえ、町有公民館を有効に活用していただくことにより、地域の活性化を図るため、昭和36年度より始まった制度でございまして、当初は新築の場合が建築工事費の100分の10の補助でございました。限度額10万円、増改築の場合が100分の20の補助で、限度額２万円で設定してきましたが、その後段階的に引き上げてきまして、現在が先ほど議員が話されたとおり、新築が100分の50、限度額が500万円、増改築が100分の50の補助で、限度額が300万円でございます。ただし、増改築の場合につきましては、工事費が50万円を超えた場合に補助対象としております。ご質問の増改築工事費の下限につきまして、50万円につきましては、ご指摘のありましたとおり各町会の世帯数、地域性に応じて等を考慮しながら、今後の見直しを掛る中で検討をしてまいりたいと思います。 それと、公民館の他市の補助の状況でございますが、12市中佐野の補助率からしますと、12市の中では上位の方に入っているのかなと、そんなふうに見ているところでございます。また、先ほどバリアフリー化等々につきましても、今回の見直しの中で検討をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、小中学校において校長が全体給食時間より30分前に試食を行っていますが、どのような意味を持つものなのか。必要なことなのかとのご質問でございますが、学校給食の検食につきましては、平成９年４月１日当時の文部省から出されました学校給食における衛生管理の改善及び食中毒の防止についてによりまして、学校給食衛生管理の基準として定められております。給食センターでは、従来から検食を実施し、異物混入や加熱、冷却のぐあい、量や味つけ、異臭などの確認をしてまいりました。平成10年文部省の学校給食における衛生管理の改善に関する調査研究協力者会議にて、調理終了時間や各校への配送時間が異なることから、受配校においても検食を行う意味は大きいとの報告がございました。平成10年12月２日には、栃木県教育委員会からの学校給食における衛生管理の徹底についての通知により、Ｏ157等の食中毒防止及び異物混入の防止のため、受配校である各校においても、検食及び給食センターや業者からの確実な受け渡し、納入時間や容器の破損などを確認するための検収を実施するよう通知がございました。佐野市では、平成10年12月１日から検食を、また平成11年４月９日から検収を実施し、その記録及び適切な保管、配膳室の施錠等についても徹底を図ってきたところでございます。児童生徒が食する学校給食につきましては、衛生管理、安全管理に関する十分な配慮が必要であり、調理場である給食センターのみでなく、各校における検収、検食も重要であると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
寺内冨士夫君） 次に、保健福祉部長。 （保健福祉部長 押田君登壇）
◎保健福祉部長（押田好雄君） 若田部治彦議員の一般質問にご答弁申し上げます。 まず、緊急通報装置貸与の機器について、電化製品一つ例をとってみても、年々進化し、使いやすさや処理能力、処理速度など発展している。そうした意味から、人命にかかわる緊急通報においては、機能性や実態に合わせた改善などか必要になってくると思うが、どのように取り組まれているのかとのご質問でございます。現在本市におきます緊急通報装置貸与事業は、ひとり暮らし高齢者及び高齢者世帯に貸与をいたしており、急病や災害時などの緊急時に迅速、適切に対応することにより、高齢者の生活の不安解消に努めているところでございます。この緊急通報装置貸与事業は、佐野市、田沼町、葛生町及び岩舟町の１市３町で取り組んでおりまして、センター装置を佐野市消防本部に設置し、緊急ボタンによる発信を受信して出動をし、人命にかかわる緊急通報装置の使命を果たしているところでございます。 また、相談ボタンによりまして、在宅介護支援センターに連絡がとれ、24時間体制で相談が受けられるシステムをとっているところでございます。議員ご指摘のとおり緊急通報装置につきましても、日進月歩の感がいたしておりますが、高齢者が機器の操作をするということで、機能的にシンプルで、使い勝手のよい製品ということで考えているところでございます。なお、装置の更新時に新製品に取りかえているほか、貸与装置の機能が正常に働いているかどうかについて、一定年数経過後、順次電池の交換や装置の保守点検を実施しておりますが、センター装置につきましては、毎年保守点検を実施し、緊急通報装置の処理能力の維持に努めているところでございます。緊急通報装置のトラブル、誤報があるかとのことでございますが、消防本部に誤報が入ってしまうケースがまれにございます。原因は、猫等がボタンを踏んでしまうことによるものでございます。なお、この事業についての苦情等については、特にございません。また、体調悪化やお風呂での発作とか、庭での作業中のアクシデントということでございますが、ペンダントを装着することによりまして、20メートル以内でございましたらば通信が可能でございます。しかし、本人が操作するということがございますので、意識を失ってしまったような場合には、この装置が使えなくなってしまうという心配はございます。 次に、貸与件数の推移でございますが、平成10年度末で214人、11年度末で204人、12年度末で207人でございまして、本年９月１日現在では233名の方に貸与をしているところでございます。なお、緊急ボタンによりまして救急車が出動した件数でございますが、10年度７件、11年度17件、12年度は９件ほどございました。 次に、市民に優しい施設づくりについて、ソフト面でお年寄りに優しい施設として、障害者以外のトイレにも手すりの設置が必要になっているのではないかとのご質問でございます。高齢社会を迎えた今日、高齢者が自立し、安全で快適な生活を営むとともに、社会参加ができるよう栃木県ひとにやさしいまちづくり条例を受けて、歩道の段差解消や市営住宅などの公共施設のバリアフリー化を図るなど、高齢者等に優しいまちづくりを推進しているところでございます。今後ますます高齢社会が進展する中、高齢者が社会参加をしやすいまちづくりは緊急を要するものと考えております。したがいまして、多くの年寄り等が利用する市有施設のトイレの手すりの設置につきましては、トイレの面積や構造等もございますが、これらを踏まえて利用しやすい手すり、あるいはそれにかわる取っ手の類を取りつけることを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（
寺内冨士夫君） 最後に、企画部長。 （企画部長 小林君登壇）
◎企画部長（小林敏男君） 若田部議員の一般質問にお答えいたします。 各課公用車にステッカー貼付によるアピールについてでございますが、現在市では主に乗用として使用する車両、約40台に毎年８月と12月の年２回約１カ月間にわたり人権啓発用のマグネット式ボディパネルを貼付しております。また、塵芥収集車とクリーンリーダー車の車体には、ごみの減量化を啓発するキャッチフレーズを表示し、市民への周知を行っております。このように市の公用車は、毎日市内全域を走行しておりますので、まさに走る広告塔と言えます。活用の仕方によっては、さまざまな利用価値があるものと思われます。しかし、このように車両に貼付するステッカーやボディパネルは、限られた大きさの中でステッカーの意図が瞬時に、しかも正確に伝えられるような文章やデザインが求められるわけでございまして、この条件に合うような簡潔でインパクトのある表現で、なおかつ正確に周知することができる情報となりますと、限られた内容のものになってしまうと思われます。しかしながら、若田部議員がご指摘のとおり、市政に関する情報を広く、素早く、正確に市民に伝えることは、さまざまな施策を円滑に進めていく上でも非常に重要なことであると考えておりますので、どのような内容の情報について公用車にステッカーを貼付しての周知が可能かどうか検討をしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（
寺内冨士夫君） それでは、先ほど答弁保留されておりました部分について、教育次長。 （教育次長 市川君登壇）
◎教育次長（市川建司君） 先ほど答弁した中で漏れていた部分についてご答弁申し上げます。 小中学校の給食の関係でございますが、職員の人件費も含めてということでございますが、小中学校の平均で人件費を含めていきますと、１食当たりの単価は約414円になります。 それと、公民館の関係で老朽化を把握しているかどうかということでございますが、公民館の補助申請をするときに、私どもの方も現場へ行って見てきますので、各公民館、補助申請をしていただくときには、現場へ行きますので、把握はしているというようなことでございますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
寺内冨士夫君） 以上で当局の答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。 午前１１時５８分休憩 ─────────────────────────────────────────────── 午後 １時００分再開
○議長（
寺内冨士夫君） 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 ４番、若田部治彦君。 （４番 若田部君登壇）
◆４番（若田部治彦君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 まず、文化部補助制度についてですが、県内まず８市が実施しているということを答弁でいただきました。それで、補助も随時受け付けをするということなのですが、そうしますとほとんど要綱はあると同じような要件にそろっているものですから、条例を定めて市民の皆様にこういう条例もあるのだということを示していただきたいなと思います。 あとは、二つ目の給食委託の件なのですけれども、先ほどの平均人件費について答弁がありませんでしたので、それをよろしくお願いいたします。それともう一つは、春、夏、冬と児童生徒の夏休み期間では、通常の業務がないわけですからという件でも答弁ありませんでした。その人件費の負担というのをやっぱり重視していかなければと思います。そういった休み期間中の人件費についての考えとか、職務の実際の給食業務というのはやっていないわけですから、その状況についての答弁をお願いいたします。 それと追加しまして、これはカレンダー見ればすぐわかることだと思うのですけれども、１年間土日、祭日で、春、夏、冬というのを考えますと、当然調理作業がないのですけれども、360日中何日がないというのをちょっと教えていただきたいと思います。 また、行政改革が周りでも叫ばれているときでもあります。そういった意味でどのように委託について考えているのかというのもお伺いしたいと思います。また、一度に全面委託、先ほども例を挙げさせてもらったのです。岡山の件なんかも挙げさせてもらったのですけれども、全面委託にしようというような考えでスタートしています。今回それを前提に最初から質問させていただきたいのですけれども、全面委託というのはかなり難しいとは思うのです。現に岡山でも反対署名が集まったというのです。それでも実行の方向性にいっているのですけれども、反対署名が８万人という数なのです。それでも行政改革をしていこうというような、そういうものです。そういうものを考えますと、やはりできることをまず何があるかなという形で、完全委託をしない、検討もしないというのではなくて、足利市みたいに運搬をやろうとか、できることから、そういうものの考えで取り組んでいただきたいと思うのですけれども、その辺の考えをお願いいたします。 あと、三つ目のこれは公民館助成なのですけれども、先ほどの100分の50、50％の助成をしますということで、県内上位であると伺いました。下限の50万円というのがちょっとネックで、どうしても小さな地域ほど、小さな公民館を抱えていますから、やっぱり工事、修繕も小規模になってくるわけです。ですから、50万円以下だと49万円だと、その分の負担があるということで、下限の見直しを答弁では検討しますというのはいただいたのですけれども、その辺の実情がありますので、よろしくお願いいたします。 それと、四つ目の給食の検食についてなのですけれども、異物が入っているのを注意してやるということなのですけれども、小中学校合わせると約8,000食ほどつくっていると思うのですけれども、それを各校長がやるということですから、8,000分の何十分の１というような、本当にごくわずかな数字になってきますから、やっても異物に関しては意味がないのではないかなというふうに、本当にそう思います。あとは中毒、Ｏ157の発生からということを伺いまして、中毒についてというのは、中毒はごく一般に言うのはビブリオとか、そういった中毒なんかも含まれると思いますけれども、５時間たたないと発熱とか、症状があらわれないというのが実情ですので、たかが30分前に食しても何のメリットもないと思います。文部科学省の通達ということなのですけれども、30分前に検食するという自体が不自然ではないかなと思うのです。そういうのは佐野だけが検食しているのではなくて、全国的に行われていると思うのですが、その状況、他市ではそういった、そう考えるのは私だけ、皆さんもそう思うと思うのです。ですから、何かの方法で実施に対応しているところもあるのではないかと思うのですけれども、そういった実態などご存じでしたらお伺いしたいと思います。 あとは、５番目の緊急通報装置の件なのですけれども、これはまた各メーカー等そういったところの情報収集をしながら、常に新しいものというものではなくて、実情に合わせた高齢者の生命を守るにふさわしいそういう機器類を使っていただきたいと思います。 以上をもちまして２回目の質問を終わらさせてもらいます。
○議長（
寺内冨士夫君） 当局の答弁を求めます。 教育次長。 （教育次長 市川君登壇）
◎教育次長（市川建司君） 若田部議員の再質問にお答えをしていきます。 幾つかございますので、順次お答えを申し上げていきますが、お答えする前に、実は先ほど給食センターの委託の関係につきまして、当面現状のまま実施してまいりたいとお答えしてございましたが、訂正をさせていただきます。給食センターの委託の関係につきましては、生徒数の実情に合った給食のあり方、あるいは委託等についても、今後調査研究をしながら、当面の間は現状のまま実施してまいりたいと考えておりますので、訂正をさせていただきます。よろしくお願いします。 それでは、文化部の補助要綱の関係につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、現在検討中でございますので、もう少し時間をいただきたいと思います。それと、先ほどご質問がありました給食の関係で、人件費はということでございますが、佐野市の臨時職員等を含めた１人当たりの人件費で計算をしますと、１人当たり平均426万円程度になります。 次に、夏休みの期間中の職員の行動でございますが、給食センターの職員につきましては、栄養士、パート職員を除いて市の職員でございまして、佐野市職員の給与に関する条例等に基づき、給与は支払っているところでございます。夏休み等給食のない時期等の職務でございますが、一つには夏休み期間中等を利用しまして、各種研修会あるいは講習会への参加、あるいは各学校調理試作試食会、あるいは施設の修繕、食缶、食器等の洗浄及び取りかえ等でございます。それと、行政改革の関係で委託はということでございますが、先ほど答弁訂正させていただきましたが、生徒数の実情に合った給食のあり方等あるいは委託等につきましては、今後調査研究をしながら、当面の間は現状のままで実施してまいりたいと考えております。 また、公民館の補助基準の関係で、下限の50万円はということでございますが、先ほどもご答弁申し上げたかと思いますが、それらも含めて見直しをしてまいりたいと考えております。 それと、検食の関係でございますが、先ほど申し上げましたように、学校給食の調理場に当たっては、国、県等の方から検食、保存食等の関係については、記録をするというようなことで指導がございます。検食の方法につきましても、当日の給食についてはあらかじめ責任者を定めて検食を行うということ、また二つ目には検食の際には、特に次の点に留意することということで、一つには食べ物の中に人体に有害と思わせる材料の混入がないかあるいは調理過程において加熱、冷却処理が適切に行われているか。また、食べ物に異臭や異常がないか。１食分としてそれぞれの食べ物の量が適当か。また、味つけや香り、色彩、形態などが適切になされているか。また、児童生徒の嗜好との関連はどのようにされているか。検食を行った時間、検食者の意見など、検食の結果を検食簿または給食日誌の検食欄に必ず記入することというようなことで指導されておりますので、現在実施しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
寺内冨士夫君） 以上で当局の答弁は終わりました。 ４番、若田部治彦君。 （４番 若田部君登壇）
◆４番（若田部治彦君） ３回目の質問をさせていただきます。 答弁が急遽変わりまして、研究をしていくというふうにいただきました。しかし、それでも当面は現状を維持していくのだというふうに今伺ったのですが、ちょうど第１給食センターというのは老朽化して、今土地を探している段階だと思います。それが大体進めば、ある程度設計、建設というふうな運びになると思うのですが、そうしますと現状のままいった場合に、それは部屋のつくりとか、設備投資、先ほど運搬ならできるのではないかとありましたけれども、そういうのを全く考えずに、それなりに建設していった場合に、５年後、10年後にそれから委託を始めたのでは、ロス的なものが出てくるのではないかなと思うのです。ですから、今の段階である程度煮詰めて、建設にも実際に取りかかる時期になっていますので、踏まえながらお願いをしたいのですけれども、その辺を最後にお伺いしまして終わらさせていただきます。
○議長（
寺内冨士夫君） 当局の答弁を求めます。 教育次長。 （教育次長 市川君登壇）
◎教育次長（市川建司君） 若田部議員の再々質問にお答えいたします。 給食センターの委託の関係につきましては、先ほど答弁申し上げましたように、今後調査研究をしていきたいと申し上げましたけれども、今第１給食センター老朽化に伴うという部分もございますけれども、私どもの方は引き続き調査研究をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
寺内冨士夫君） 以上で当局の答弁は終わりました。 ２番、久保廣志君。 （２番 久保君登壇）
◆２番（久保廣志君） こんにちは。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず初めに、８月30日ご逝去されました故毛塚吉太郎市長様に対し、心から哀悼のまことをささげ、ご冥福をお祈りし、安らかな旅立ちをお祈りいたします。 それでは質問に入ります。佐野市第４次振興計画後期基本計画に基づき、計画実現に向かって実行されていると承知しております。佐野市の21世紀への組み立てと取り組みについて質問をいたします。よろしくお願いいたします。私たちは、毎年正月元旦を迎えるに当たり、一年の計は元旦にありという生活を六十云年私もしてまいりました。21世紀の計は2001年にありと定め、11項目の質問を行いますが、当局のご答弁よろしくお願いいたします。 まず初めに、市町村合併に関する問題についてご質問いたします。平成11年地方統一選挙立候補予定者に対し、青年会議所からアンケート調査がございました。この際の町村合併の趣旨は、安佐は一つ、佐野、田沼、葛生町を合併ということでのアンケートでもございました。その後葛生町の立川町長さんの言葉によれば、１市４町の合併を進めるべきだというような言葉もございました。また、足利地区の議員さんによりますと、足利を含めた佐野市、安佐地区を一つの合併エリアといたしまして、30万都市の中核都市を考えているというようなこともお伺いしております。そんなときに、先日下野新聞の解説によりますと、日曜論壇という中で、元佐野青年会議所の代表でありました中田さんが日本青年会議所栃木協議会前会長ということで、県内を六つのブロックに分けて、６市を合併のエリアとしてのブロックをという考えが下野新聞で発表されました。この中には、六つの中の特に佐野、足利市を中心とした合併エリアは、安足市という名称で名称づけられております。 そういう話を聞きますと、合併協議会として佐野、田沼、葛生で設置された協議会の現在までの合併に対する内容はどの程度まで進められているのか。これも地方分権の政策の中の一つの目的として2005年３月を期限として合併の推進が定められております。そんなようなときに、佐野市がそういう足利地区を視野に入れた形での合併という考えはなかったのか。あるいは足利からもそういう話し合いはなかったのかというようなことについてもお伺いしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、橋上駅自由通路及び東武佐野線とＪＲ両毛線に関しての件についてお伺いいたします。平成15年３月完成を目標に、橋上駅自由通路の工事も順調に進んでいると思います。私は、過去３回ほど東武鉄道伊勢崎線館林駅佐野線への直通化というようなことで一般質問をしてまいりました。この問題については、通勤通学者への首都圏への通勤圏、そして利便性というようなことを一つのテーマとして質問をしてまいりましたが、一向にこれらについての話は進む段階まではいっておりませんでした。しかし、今自由通路、橋上駅を建設するに当たりまして、東武伊勢崎線から館林駅からの佐野線とＪＲ両毛線とのレールが接続できるのはこの県南両毛あるいは群馬県桐生の間では佐野市の構内しかレールの接続はできません。そして、今ここで橋上駅自由通路を建設するに当たり、21世紀を長期に展望したときに、やはり在来線をいかに有効利用するかということが大切であると私は考えております。今中心市街地空洞化、中心市街地の活性化、いかにまちづくりをというテーマで各自治体が真剣に取り組んでおるのも現状の状態でございます。そういうときに、今ここでＪＲ両毛線と東武佐野線のレールを接続するという構想はあるのかないのか。あるいはそういう方向で今後取り組んでいけるかどうかということも当局からお伺いしたいと思います。 そんな中で、これもただいまのテーマと共通する点でありますが、東武伊勢崎線館林駅から新桐生駅への複線化ということで、先日下野新聞にも出ておりました。これは、足利市の吉谷市長さんが代表となって、東武鉄道側との交渉をしておるということが新聞紙上に載っておりました。この新聞を見たときに、この推進協議会の中には佐野市も参加されているということもこの新聞で知りました。そのようなときに、ただいま申し上げました両毛線と東武佐野線のレールを接続するという観点からしたならば、やはり私はこの複線化推進協議会の中での佐野市の立場とすれば、当然佐野はこういう状況でレールがつなげるのだ。そして、ＪＲの各足利、桐生駅は、ほとんどがまちの中心地にございます。在来線を利用したビジネスマンの流通というのは非常に価値があると思います。物流の流通機関においては、自動車社会が中心になると思いますが、人間関係の交流というのは、やはり在来線を中心にした考え、そして今毛塚市長が設立したこどもの国の状況にしても、県外からの来園者あるいはこどもの国ですから、来国者と申しても過言ではないと思いますが、そういう人たちにも足の利便性ということを考えれば、佐野線と伊勢崎線の館林駅からの直通化ということにも大きく開かれたものがあると思います。やはり多くの皆さんが佐野市へおいでなるということは、佐野市の文化、経済に大きな経済効果等が発生するものと思いますので、それらについてのお考えはどうかお伺いいたします。 ４番目といたしまして、北関東自動車道のその後進捗状況についてをお伺いいたします。もう既に北関東自動車道建設に向けての各道路用地への中心杭も設置され、今設計協議の段階で、地域によってはこれも地権者との交渉も済み、用地買収の段階に入っておる地域が多々ございます。そんな中で、佐野市を通過する北関東自動車道、旗川から足利までの当時足利工事区として北関東自動車道の建設の工事区が設置されておりましたが、最近それが一部佐野工事区として新しく工事事務所が設置されました。ただ、それに関係する地権者の皆さんは、いつ設計協議の説明会が行われるのかということで、非常にいつになるかという、そういう心配をしております。前にも北関東自動車道建設に関しての質問の中で、一般農地が建設用地の中に入るのであればまだしも、住宅のかかる皆さんには、いつその決定がなされるのかということは、非常に待ち望んでおる状況にあります。しかしながら、一向にその話は進んでおりませんので、それらはどのように、いつごろそうした説明会が実施されるのか。ご当局の現在までの状況で結構ですから、ご答弁願いたいと思います。そして、この北関東自動車道のパーキングエリアといたしましては、出流原町内へ設置するということも既に道路公団から発表されておりますが、その建設区域についても一体どこをどういうふうにするのかということは、まだ未決定、未発表であります。それらの点がわかる範囲で結構ですから、ご答弁をお願いいたします。 次に、少子高齢化対策について、高齢者への生活支援ということでご質問をいたします。このことにつきましては、ただいま若田部議員の質問の中で緊急通報装置とかというようなことで、高齢者の生活支援の中には大きな役割を果たしているということは理解できました。しかし、これはそういう緊急通報装置そのものの機能を発揮するための生活支援でありまして、ただ単にそれだけで解決できるということではないのではないかと私は思います。特に空洞化現象のあらわれとする高齢者の生活の中で、特にひとり暮らしの方については、いつ、どういう状態に自分たちの生活の中での問題が発生するかわからないという不安を持っておる方も大勢いらっしゃるのではないかと思います。そういう意味で、ただ緊急通報装置を貸与してやるだけで解決するのではなく、やはり精神的な面からのケアをすることも私は大切なことではないかと思いますので、それらの考え方はどのような考え方があるのかもあわせてお伺いしておきます。 次に、佐野市の土地改良圃場整備についてお伺いいたします。この土地改良圃場整備につきましては、私も生活している隣、通称西根田んぼと申しておりますが、ここの地区においてまだ土地改良圃場整備がなされておりません。過去にこの問題が取り上げられてあったと聞いておりますが、その中で一部地権者によって土地改良についての反対があったということで、中断されたということは聞いております。今農業従事者、生産者においては、高齢化がますます進んでおります。そして、農業耕作機械においては、大型機械が導入されており、現在の旧態依然とした圃場においては、なかなかそういった機器の導入も困難であるというようなこと、あるいは収穫期の後のわら等を回収する業者においても、あそこの田んぼは車も入れないような状態では、とても稲わらの回収をする業者にも非常に嫌がられているというようなお話も聞いておりますので、土地改良圃場整備については、当局はどのような指導をされて、どのような現在は圃場整備対策が講じられるのかということについてもお伺いしておたきいと思います。 次に、中学校の歴史教科書の件についてお伺いいたします。今中国、韓国から日本の中学校の歴史教科書については、非常にいろんな面で反響がございます。そんな中で、韓国との交流を持っている各団体が交流を見直すというようなことで、延期されているというようなこともよくテレビやラジオ、あるいは新聞等でも伺っております。そして、安佐地区としてこの歴史教科書の問題については、どのように選択をされているのかをお伺いいたします。 まず、１番目といたしまして、従来どのような形で教科書採択がなされておりましたか。全国的に学校票方式とか、絞り込み方式といって、事前に大部分をまとめ、教育委員はそれぞれをオーケーを出すだけという方法をとっていたというようなことが実態としてあるように聞いております。そのような面については、安佐地区としてはどのような扱い方をしていたのかをお伺いいたします。２番目といたしまして、今回従来と変わった点はあるのかどうかという点についてもお伺いいたします。選択過程を公表できるのか。これについてもお伺いしたいと思います。また、教育委員の権限といったものは、これだけの短期間の間に多くの教科書の採択をするということには、大変困難もあろうかと思いますが、それらの点については、どのような採択方法あるいは委員会としての審査、審議の内容があったのかもあわせてお伺いをいたします。 続きまして、室内プール建設についてお伺いいたします。私は、過去何回か室内プール建設問題について質問いたしましたが、建設という意向にはなかなかございませんでした。亡くなられた毛塚市長は、50メートルの公認プールを建設するというようなことは時々申しておりました。これからの社会は、室内プールというものの利用についての効果は、大変大きなものがあるかと思います。私たちが水泳ということになりますと、やっぱりプールを利用して競技力を向上するための施設として、私たちは選手生活をする中では考えられておりましたが、今プールは水中歩行、あるいは高齢者の健康管理上関節痛やそういうこれはだれかれ問わず関係するそういう障害に対してもプールの水中歩行等によって、かなり緩和されるといいますか、そのことによってそうした障害が治療できるというような話も聞いておりますので、これからますます高齢化社会が進展する中で、私たち生身の人間といたしましては、どこかに障害は生ずるところがあろうかと思いますが、そういうことを自然に、また未然に回復できる施設としては、プールを有効的に利用できるということが、まず第一かと思います。そういった意味の中からも、室内プールを建設いたしまして、年間を通してそういう多目的な健康増進機関としての建設がなされることが私は大切なことだろうと考えておりますので、当局のお考えをお伺いしたいと思います。 次に、低迷する佐野市の産業についてお伺いいたします。21世紀今日まで、佐野市の中心的な産業は、繊維のまち、織物のまちとして戦前、戦後を通して発展してまいりました。しかし、最近その佐野市の産業の中核をなしてきた繊維の産業は、ほとんど姿がなくなった状況にございます。非常に変化の激しい今の経済状況の中で、産業の変化も非常に大きな変化、さま変わりがあったかと思います。プラスチック産業、あるいは先端技術のＩＣ産業等々非常にその先端産業は目まぐるしく発展してまいりましたが、今海外への生産拠点の移行によりまして、佐野市の産業の中心的なものはここに何があるかというと、なかなかこれといって見当たるものはございません。しかしながら、これらの中で、私たちは消費を優先することでなく、生産を優先した地域づくりをするのがやはり佐野市の活性化の大きな要因かと思いますので、それらについて当局はどのようなお考えをお持ちなのかお伺いいたします。 次に、みかも山観光物産会館の今後の取り組みについてお伺いいたします。本年４月オープンいたしましたみかも山観光物産会館、非常に盛況で、多くのお客さんが三毳山の物産会館あるいは県立公園の中のハーブ園等においでになっておるということはお聞きしてもおりますし、私も何回か現場を見て、非常に多くのお客さんが喜んで訪れているということも承知しております。今物産会館の中の最大の商品といいますか、多くのお客さんに喜ばれているのは、新鮮野菜かと思います。この間も佐賀県の方の新鮮野菜の生産者と市場の特売場の関係というようなことでテレビで放映されておりましたが、あのようにやはり生産者と消費者への関係が根深く関連づいてまいりますと、非常に活性化するというようなことでは、大きなメリットがあろうかと思います。そういった意味で、これからの物産会館の取り組みについて、年間を通して多くのお客さんがおいでになって、その皆さんに喜んでもらえる商品開発をどのようにお考えなのかもあわせてお伺いをしておきます。 最後になりましたが、有害鳥獣の農作物の被害対策についてお伺いいたします。私は、この際有害鳥獣と申しましても、最近この佐野地区、特に山間地ではございますが、イノシシ、通称イノブタ、私はイノシシとイノブタはどういうふうに違うのか。まだ見分けができません。40年ほど前、私はイノシシ狩りに筑波山系あるいは八溝山系方面に何回か行ったことがありますが、残念ながら捕獲することができませんでしたので、わかりません。ところが、ここ二十数年前から桐生の方でイノブタのつがいを放したとかというようなことを当時耳にいたしました。ところが、何と最近は佐野市内にもイノシシあるいはイノブタの出没の形跡が見られるということも聞いております。あのイノシシ、イノブタは、非常に雑食で、夜行性で、行動範囲も広く、非常に農作物の被害状況も農家の皆さんには真剣な問題だと思います。昨年11月に私たちの地域の狩猟グループが通称水無沢という駒場町の中でイノシシを２頭捕獲いたしました。 ところが、先日お伺いいたしましたら、今の旗川沿いの小田急砂利工場の周辺にも出没した形跡があるということも聞いておりますし、昨年の狩猟期間中には山形地区では、一つのオリで７頭の捕獲があったということも聞いております。ちょっと私たちは、オリというのは入ったら閉まるというのがなぜ７頭の獲物がそのオリに入ったのかということは想像がつきませんが、イノシシという動物は非常に雑食類であるということと今のところまだ佐野市内、例えば小田急の周辺地域においてもその実物を発見する方はなかったと思いますが、このイノシシ、イノブタは、夜行性であるということ、非常に行動範囲が広いということ、そして収穫期になるとずっと一気に被害が増大するのではないかという懸念がございますので、今後そうした有害動物の農作物への被害対策についてもお伺いをいたしまして、私の１回目の質問を終わります。
○議長（
寺内冨士夫君） 当局の答弁を求めます。 まず、教育長。 （教育長 田沼君登壇）
◎教育長（田沼清君） 久保議員の教科書のご質問に私の方からお答えをいたします。 まず初めは、従来どのような形で教科書採択が行われてきたかというお尋ねでございました。教科書の採択につきましては、まず国において学習指導要領に基づいて作成された教科書を検定しております。県では、この検定を経た教科書を調査し、各採択地区に参考となる調査研究資料を提供しております。採択地区と申しますのは、佐野市でいえば安佐地区で採択地区を構成しておりまして、佐野市、葛生町、田沼町の従来は３教育長をもって組織される安蘇採択地区教科用図書採択協議会というものをつくっておりまして、行っております。その協議会の諮問機関といたしまして、安蘇採択地区教科用図書調査委員会を設置いたします。調査委員会は、現場の教員を委嘱して調査員として行うわけでありますが、小学校、中学校ともに調査委員会が栃木県教育委員会の作成した資料等を参考にいたしまして、教科ごとに教科書の調査研究を行い、従来は上位２種の教科書を順位づけて採択協議会の方に答申をしておりました。この答申ともう一つ、安佐地区内市町立各小中学校から第１位として希望の出された教科書について各小学校の意見を記載した意見書を参考資料として採択協議会で協議の上、本地区に最も適した教科書を１種選定をいたします。これを受けて、各市や町の教育委員会において採択を決定してきたところでございます。 次に、今回従来と変わった点はあるのかというお尋ねがございましたので、この点につきまして二つほど申し上げます。先ほど申し上げました一連の採択手続の中の変更点でございますが、第１点は従来は３人の教育長をもって組織していた安蘇採択地区教科用図書採択協議会に教育長以外に安佐地区内の教育委員代表と保護者代表を各１名を加えまして、５名で構成をすることにいたしました。 第２点、手続の変更した点でありますが、従来は現場の先生方が一生懸命研究して答申を２種に絞っておりましたけれども、今回からすべての教科書を答申するということに変更いたしました。お尋ねの中学校社会科の教科書につきましては、新しい歴史教科書をつくる会主導の扶桑社版の新しい歴史教科書を含めまして、８種類中学校歴史教科書がございましたので、これら全部を調査して、全部について答申を行ったわけでございます。以上が従来と変わった点であります。 第３点目のご質問は、行われてきた採択の過程を公表するのかと、情報公開をするのかというお尋ねでございました。本地区の協議会におきましては、選定結果は既に８月15日号の広報さので決まった教科書につきましては、公表しておりますし、また採択過程にかかわる会議録等々も請求があれば開示をするということでありますので、ご理解いただきたいと思います。 最後、４点目でございますが、教育委員が短期間の中で選定するのは困難ではないかと思われるがというお尋ねでございました。教科書の採択につきましては、そのように安蘇採択地区で選定したものをそれぞれの佐野市でいえば佐野市の教育委員会を開催いたしまして、正式に決定をするわけでありますが、それに対しまして、佐野市の教育委員も今回の採択作業におきましては、送付されましたすべての教科書を教育委員会に常時閲覧できるように備えまして、各教育委員においでいただいたり、お持ち帰りいただいたりして研究をしていただいたところでございます。教育委員会でどのような審議があったかということでありますが、これらは今回の歴史分野の教科書につきましては、それぞれの先生方も事前に大変勉強してこられたということ、それからやはり教育現場の先生方の意見というのは、かなり大きな参考になったと思います。特に扶桑社の歴史教科書と他７社の教科書につきましては、教育委員会の討議の中でも歴史観が鮮明に隔たりがあるということが明らかにされまして、やはり指導のしやすさという点から、他社の教科書に決定を見たところでございます。 以上、久保議員のご質問に４点からお答えをいたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（
寺内冨士夫君） 次に、企画部長。 （企画部長 小林君登壇）
◎企画部長（小林敏男君） 久保議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、市町村合併に関する諸問題についてでございますが、現在設置されています合併協議会はどの程度まで進んでいるかとのお尋ねでございますが、現在小委員会において合併の是非を論じているところでございます。 次に、足利市との合併の話についてでございますが、以前合併の事務に携わった職員にも聞きましたが、そのような話はなかったようでございます。 次に、佐野駅における東武佐野線とＪＲ両毛線との相互の乗り入れについて、またこの問題について両毛地域東武沿線開発推進協議会の場でも取り上げられないかというご質問でございますが、このことが実現すれば、利用者にとって利便性は高まることになりますが、乗降者数や企業としての採算性の問題もあることから、基本的には企業間の協議により検討される問題と認識しております。特に東武沿線各駅の乗降者数については、年々下がっておりまして、難しい問題であると思います。また、両毛地域東武沿線開発推進協議会の場で取り上げられないかという話でございますが、現在協議会の場では、各駅のバリアフリー化等も要望しているところですが、なかなか実現が難しいのが現状でございます。そういう中で、東武鉄道は私企業でございますので、事業につきましては、常に先ほど申し上げましたとおり採算性というのを前面に出しておりますので、この問題についてもなかなか難しいのではないかという考えを持っております。 以上でございます。
○議長（
寺内冨士夫君） 次に、都市開発部長。 （都市開発部長 小関君登壇）
◎都市開発部長（小関昇八郎君） 久保廣志議員の一般質問にお答えいたします。 北関東自動車道の現況でございますが、平成12年度末の供用開始区間は、総延長150キロのうち、群馬県が高崎ジャンクションから伊勢崎インターチェンジ、栃木県が栃木都賀ジャンクションから宇都宮上三川インターチェンジ、茨城県が友部インターチェンジからひたちなかインターチェンジまで、延長約79キロメートルが開通となり、全延長のうち約53％が完成しております。佐野市につきましては、西から寺久保町、出流原町、石塚町、富士町の４町内、約6.7キロメートルを通過いたします。平成11年９月に石塚町及び富士町において、１回目の設計協議が開催され、平成12年11月９日に石塚町の設計協議が終了し、用地幅杭設置後本年５月境界確認が行われました。年度内に用地買収に入る予定であります。また、他の３地区につきましても、早期の完成に向けて鋭意協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
寺内冨士夫君） 次に、保健福祉部長。 （保健福祉部長 押田君登壇）
◎保健福祉部長（押田好雄君） 久保廣志議員の一般質問にご答弁申し上げます。 21世紀の佐野市の組み立てとその取り組みについてのうち、少子高齢化社会対策について、高齢者への生活支援についてとのご質問でございます。我が国は、出生率の低下や平均寿命の伸びに伴い、高齢化が急速に進んでおります。本市も例外ではなく、本年４月には高齢化率が17.87％となっております。日本の将来推計人口によりますと、2015年には４人に１人が、また2050年には３人に１人が高齢者になると予測されております。このような状況の中、本市といたしましては、高齢者に対する
介護サービス基盤の計画的な整備を図るとともに、健康と生きがいづくりなどの社会参加促進の施策や介護予防施策などの総合的な高齢者対策に取り組んでいるところでございます。また、高齢者が住みなれた地域社会の中で自立した生活を確保するために必要な生活支援施策を推進しているところでございます。 具体的には、
介護保険の要介護認定により、自立とされた高齢者に対しましては、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ事業を行っているところでございます。また、寝たきりの高齢者等につきましては、紙おむつ券の給付や在宅介護者介護手当の支給を行っているほか、福祉タクシー券やはり、きゅう、マッサージ券の交付を行っているところでございます。さらに、ひとり暮らしの高齢者等につきましては、緊急通報装置や福祉電話の貸与、安否確認を兼ねた乳酸飲料の支給などを行っているところでございます。これらに加えまして、本年度から実施すべく現在準備を進めております調理が困難な高齢者に対する給食サービス事業や寝具類等洗濯乾燥消毒事業がございます。今後とも21世紀を踏まえた多種多様な高齢者ニーズに的確に対応し、高齢者の福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（
寺内冨士夫君） 次に、経済部長。 （経済部長 山崎君登壇）
◎経済部長（山崎和男君） 久保議員の一般質問にお答えします。 まず、佐野市の土地改良圃場整備未整備地の今後の行政指導についてでございますが、佐野市における圃場整備の取り組みは、歴史的にも耕地整理事業時代から農業生産基盤の整備を行い、区画の規模拡大を初め、農道、用排水路の整備及び農地の集団化を総合的に実施し、生産性の向上と経営の安定を図ることを目的に実施をしてきましたが、その整備率も約97％となっております。しかし、現在の圃場整備率の基準につきましては、１区画20アール以上を圃場整備基準としておりますが、本市における未整備地区の状況といたしましては、出流原西根地区ほか２地区がございます。これらの地区につきましては、経営者の高齢化、後継者不足及び農地の集団化対策等を推進する上からも、整備の必要性はあるものと考えております。 事業の採択要件がございまして、同意率が95％以上であること、それから生産調整の達成、地元負担金及び減歩等がございます。これらの要件が地元の協力と実施への意欲や熱意が一段と問われるようになってきております。つきましては、この要件をクリアできれば、面積的な要件からしても県営規模の圃場整備となりますので、指導機関にご指導いただきながら進めてまいりたいと考えております。 次に、低迷する佐野市の産業に対する見通しとその対策についてでございますが、佐野市の産業を支えてきました繊維、衣服などの地場産業につきましては、工場を賃金の安い海外に移すことによる空洞化などによりまして、厳しい状況が続いております。また、景気の先行きに不透明感が一段と強まっている中で、雇用状況につきましても、佐野ハローワーク管内の有効求人倍率が1.0倍を下回る状況になっており、全国の完全失業率につきましても、５％に上昇をしている状況でございます。 このような中におきまして、佐野市では地場産業製品のアピール及びイメージアップと販路拡大を図ることを目的に、平成11年度よりせんい東京展示会を東京日本橋において開催しております。今年度も11月15、16日に佐野、足利県南地域の合同で開催し、市内の繊維関係の協力組合や企業が参加する予定となっております。栃木県におきましては、技術、技能の向上や新たな市場分野への拡大を図ることにより、下請的な産地から脱皮をし、提案型産業を目指すための県南地域基盤的技術産業集積活性化計画によりまして、県南テクニカルネットワーク会議を開設し、産、学、官の連携で技術開発や新商品開発、後継者養成、販路開拓など、市内の企業も参加して実施しているところでございます。 さらに、この計画の支援機関の繊維工業試験場と県南工業試験場の試作工房や開放研究室の各種機器を企業の皆さんが新商品開発や研究などに利用できる体制になっております。今後も地場産業の活性化のために、関係機関と緊密な連携を図りながら、積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に、みかも山観光物産会館の今後の運営についてということでございますが、みかも山観光物産会館は地元物産品の展示販売及び観光情報の提供を通じて、佐野市の物産と観光の振興を図ることを目的に設置され、本年４月28日にオープンをし、４カ月を経過したところでございます。みかも山観光物産会館の取り扱い商品につきましては、地元物産品を初め、地元の新鮮な朝取野菜、間伐材を利用した木工製品、山野草等を取り扱っております。また、館内には観光パンフレットやチラシを置き、市外からの観光客を市街地や市内の観光地への誘導も行っているところでございます。今後の運営につきましては、新商品の開発に努め、ハーブ園が県の施設ということもございますので、県と協議をしながら、みかも山観光物産会館はもとより、みかも山公園西入口ゾーンのイメージアップになるように運営してまいりたいと考えております。 次に、有害鳥獣による農作物への被害対策についてお答えをいたします。有害鳥獣として捕獲許可の対象となる鳥獣は、カラス、ムクドリ、土鳩、イノシシ等がございます。その中で農作物等の被害状況が報告されているのがイノシシの報告で、平成12年は５件、13年には７件報告をされております。その状況につきましては、田んぼを踏み荒らされたり、ジャガイモ、サツマイモ、トウモロコシを食べられたという内容でございます。被害場所につきましては、寺久保町、赤見町の駒場、市の沢、萱場地区、出流原町の山際等に出没をしております。被害対策でございますが、昨年市で購入をしましたイノシシ用の捕獲オリ３台と猟友会赤見支部の会員が所有しているオリ４台の計７台を猟友会の皆様の協力を得ながら設置場所の選定、管理をお願いをしているところでございます。捕獲許可につきましては、毎年狩猟期間が11月15日から２月15日までの３カ月間設定されておりますが、狩猟期間以外の期間につきましては、40日を単位といたしまして、農協へ許可を出しております。今後も狩猟期間以外は、猟友会の協力をお願いをいたしまして、捕獲オリを設置して対応していく考えでございます。 以上で答弁とさせてもらいます。
○議長（
寺内冨士夫君） 最後に、教育次長。 （教育次長 市川君登壇）
◎教育次長（市川建司君） 久保議員の一般質問にお答えいたします。 室内プール建設への考えについてとのご質問でございますが、市内には赤見の運動公園プールと大橋町の市営プールの２カ所がございまして、市営プールにつきましては、老朽化しておりますが、平成12年度に改修し、施設の延命を図ったところでもございます。議員の質問の室内プールにつきましては、議員ご指摘のとおり健康増進、また競技力の向上等議員の申される趣旨につきましては、理解をしているところでございますが、現在市内には民営のプールが３カ所ございまして、市民のニーズに対応しているとも考えているところでございます。したがいまして、現時点では室内プールの構想は持っていないところが現状でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
寺内冨士夫君） 以上で当局の答弁は終わりました。 ２番、久保廣志君。 （２番 久保君登壇）
◆２番（久保廣志君） ご答弁ありがとうございました。答弁は先ほどは上からではなくて、今度は下の方からただいまの答弁に対して再質問したいと思います。 教育次長さんのお話ですと、民間の俗に言うスイミングスクールというのが市内３カ所あるということで、室内プールの建設には余り重きを持っていないようでございます。民間のプールは、これはやっぱり入会金、それぞれの負担もかかるでしょうし、やはりこの県南地区におきましても、民間施設以外、公的施設としての室内プールはございません。昨年小山市に室内プールは県営プールとして建設されております。ただ、私が申し上げたいのは、競技者としてのプールとしては民間のスイミングスクール等のプールでも十分その職務は全うできると思いますが、一般の方が気軽に利用できる室内プールということ、室内プールは年間を通して利用できるということが第一の条件でもございますので、そうした意味合いからも、今つくる計画ではなくて、私が冒頭申し上げているように、21世紀を見据えた中での計画と題して、５年、10年後ぐらいまでには何とかしていただきたいということも記録しておいていただきたいと思います。 それと、ただいま町村合併の問題でございます。この問題は、大変県北地区におきましては、研究会あるいは懇談会等を設置いたしまして、かなり積極的にこの問題に取り組まれている様子が下野新聞等の報道によりましてうかがうことができると思います。ただ、今進めている佐野、田沼、葛生のエリアとしての合併を中心にして今後も進めるのか。あるいは立川葛生町長がお話しになっているように、岩舟、藤岡を交えた中での合併協議に入るのかどうかということは、まだ具体化されていないというような感じでございますが、これらもはっきりと早急に進めるべきではないのかということも申し添えておきます。 先ほど東武佐野線、そしてＪＲ両毛線とのレールの接続に関してでございますが、これは東武は民間、ＪＲも民間に等しい企業だと思いますが、確かに経済的な効果というものがその中には大きな要因であります。しかし、今ではなく、将来的な観点から何回も先ほども申したように、21世紀という大きな期間の中には、大変変化の激しい時代がこれからも到来してくるものと私は考えておりますので、そのときにやはり緊急時ということでもありませんが、必要に応じた段階でその準備を進めるよりも、今の段階で一応接続できる方法を考えて、それからそのときに至ったときには、即座にそれらが行動に移せる、着手できるという考え方も私は大切なことではないかと思います。それがひいては、佐野市の21世紀の、私は両毛の中核として佐野市が発信地になって21世紀の風を佐野市から、そして21世紀の佐野市の繁栄を期待を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
寺内冨士夫君） 15番、山口孝君。 （15番 山口君登壇）
◆15番（山口孝君） ただいまから市政に対する一般質問を始めさせていただきます。なお、冒頭故毛塚市長のご冥福を心からお祈り申し上げます。 今回の９月定例議会における質問のテーマは、通告いたしましたとおり、１点目は電子市役所実現に向けたメールマガジンの配信とホームページにふるさと写真集の掲載について、２点目は、小中学校等の校内における児童生徒の安全対策について、３点目は、市内主要道路の愛称、通称の命名、ＰＲについての３テーマであります。市長職務
代理者助役を初め、教育長、関係部長の真摯なご答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、早速一つ目のテーマであります電子市役所実現に向けたメールマガジンの配信とホームページにふるさと写真集の掲載について質問の趣旨を申し上げます。佐野市のホームページのアクセス件数は、昨日９月10日現在９万3,433件、10万台の大台に乗るのも目前であります。振り返ってみますと、本市がホームページを開設したのは、２年半前の平成11年３月末でしたから、約890日で割れば１日平均105件のアクセスがあったことになります。さらに、詳しく分析するなら、今春３月段階での２年間におけるアクセス件数は約６万1,500件、１日平均84件でしたから、ここ６カ月間で３万1,900件と大きく伸びて、１日平均最近では177人の人たちが日本全国津々浦々から検索していることになります。これを逆算すると、昼、夜、深夜を問わず８分14秒に１人だれかが佐野市の耳よりインフォメーションや佐野ガイド、わくわくイベント、そして観光案内・佐野めぐり等々の多種多様なメニューを見てくれていることになります。本当に喜ばしいことであります。そして、総務省のことし７月時点における最新のデータによりますと、インターネットの接続者数は1,865万人だそうで、本当にびっくりするスピードで増加しています。日本の総人口は１億2,296万人ですから、14.7％、約15％もの人たちが利・活用していることになります。佐野市民８万5,000人を分母に置きかえれば、佐野でも１万2,500人にも上ります。 このような状況を勘案して、ご承知のとおり政府も世界規模で進行するＩＴ、情報通信技術革命時代に国民一人一人がインターネットを使えるようになり、そしてその恩恵が享受できるようにと、ご存じのとおりことし13年度は、情報通信技術講習推進特別交付金545億円を予算化し、全国550万人を対象にパソコンの利用技能の習得に向けて一大国民運動をバックアップしているところであります。そして、栃木県では９億3,300万円、８万6,000人、本市でも3,217万円を予算化し、約3,200人の市民を対象にパソコンの基礎技能の習得に年間160回の講習会を予定し、実施中でありますから、ますますインターネットの熱が高まるものと確信いたしております。 さらに、インターネットが飛躍的に普及発展しているもう一つの要因は、ことしの12月31日まで１年間の会期で開催しているインターネット博覧会、通称インパクではないでしょうか。このインパクには、477のパビリオンが開設され、８月末におけるアクセス数は３億8,500万件と発表されております。これからもますますふえていくと思いますが、わくわく2001年夢のインターネットパビリオンが日本全国はもとより、全世界に発信されており、インターネットの楽しさ、便利さを実感することにより、日本人のインターネット利用を飛躍的に普及、発展させるものと期待しております。 本市においても、このようなＩＴ時代に向けて、情報推進室が組織され、ホームページでは広報さのの掲載や新都市、町谷地区の分譲開始等のニュー情報、さらにこどもの国のホームページでは、昨日までの入館者33万5,119人等々、余談ですが、先週の９月５日には33万1,609人、この５日間で3,515人の入館者があったことまでわかります。本市のホームページの新たな英知、創意工夫に心から感謝を申し上げ、担当部、課職員の皆さんに心から御礼申し上げたいと思います。 そこで、今定例会においては、ぜひ以下の２点についても検討願いたく、見解をお伺いいたします。その１点目は、市民や佐野市出身者を対象に購読者を募り、事前に登録した契約者にインターネットの電子メールで本市のトピックスやイベント情報等を定期的、例えば毎週金曜日とか、隔週の水曜日とかに無料で配信するメールマガジンの創設についていかがでしょうか。このメールマガジン、通称メルマガが突如として脚光を浴び、話題となりだしたのは、らいおん・はーとの愛称で小泉内閣が６月14日に創刊し、毎週木曜日に定期配信を始めたのがきっかけではないでしょうか。このらいおん・はーとは、小泉内閣の動き等の行政情報のみならず、去る８月30日号では、「柔肌の熱き血潮を断ち切りて、仕事ひとすじ、われは非情か！」と夏休み最終日の小泉総理の自身の心境を詠んであり、何となくどこかで聞いたうただなと思っていたら、最後に与謝野晶子の短歌をモチーフしたと白状しておりました。このように、読んでいてもおもしろさがあるからこそ二百七、八十万人もの定期配信の登録者がいるのもうなずけるのではないでしょうか。 既に千葉県の「菜の花情報マガジン」、三重県の「Ｍｉｅ・Ｍａｉｌ・Ｍａｇａｚｉｎｅ」の頭文字をとったエムサン、熊本県の「気になる！熊本」を初め、市段階では市川市の「いちかわ夢マガジン」、福島県只見町の「只見メールマガジン」やお隣、川向こうの館林など、多くの地方自治体においてもメールマガジンの定期配信を実施したり、さらに検討しているところがあると聞きます。また、インターネットで自治体メールマガジンと入力しましたら、1997年に全国の自治体の先陣を切ってスタートした兵庫県の篠山市が紹介されており、メールマガジンはいわば活字媒体のかわりにインターネットで雑誌を届けるようなもの、登録者は約5,500人で、都道府県や政令市では数千人規模の会員登録もあるが、人口５万人弱の小都市としては異例とも言えるほど多い。さらに、ユニークなのは、登録者のうち市民は約１割程度でありますが、会員の大半が市外居住者で、全国を網羅しているそうです。これは、ネットを活用した篠山市の観光関連産業の振興を目的に、情報内容が観光特産品分野などに特化しているからだろうと自慢しています。 このような状況下にあるメールマガジンを本市においても広報さのとはひと味違ったタイムリーで親しみやすいイベント等の情報を電子メールで定期配信してはいかがでしょうか。情報推進室を中心に、関係職員の皆さんにはまたまた大変な労力となるでしょうが、このメールマガジンの定期配信により、より一層市政や行政が身近になると確信しており、本件に対する市当局の見解をお伺いいたします。 ２点目は、本市のホームページのより一層の充実策についてであります。先ほども申し上げましたように、佐野のホームページの内容もますます充実し、これに比例してアクセス件数もウナギ登りに増加して、本当にうれしく思っております。そこで、前述のメールマガジン同様、本市のホームページに（仮称）ふるさと写真集という新たなページを開設したらどうかと思います。いつも佐野市のホームページは、私はお気に入りに登録してありますが、アクセスするたびにトップページにあるかたくりの里、唐沢山と藤原秀郷、天明鋳物の３枚の写真が目につきます。また、佐野ガイドのページの市のシンボルである梅の花、松の木、おしどりの写真も大好きです。さらに、佐野めぐりの観光スポットの佐野七福神のイラストも何となく愛着を感じております。 そして、常々考えますのは、現在は手づくりの年賀状をパソコンのカラープリンターで印刷する人がふえていると思いますので、これら市内の名所やシンボル的な風物の写真、唐沢山、かたくりの花、出流原弁天池の鯉、城山公園の桜、天明鋳物、ラーメンなどなど、１カ所に集めて（仮称）ふるさと写真集あるいはあなたのためのフォト・バンクという新たなページを開設し、市民等が年賀状、暑中見舞い、同窓会の案内等を作成する際、このページをアクセスしてお好みの写真を自分のパソコンにダウンロードして活用できるようにしたら、佐野の魅力を多くの市民がおのおの市外に、市内に発信してくれることになると思います。 例えばとりわけ出流原弁天池の鯉の写真は、涼しそうですから、暑中見舞いの写真にぴったりですし、また七福神のイラストは、年賀状に喜ばれると思います。さらには、佐野ガイドの中に12の郷土芸能の案内文とともに掲載してある写真、並木町のあしぐろの獅子舞、唐沢神社の浦安の舞まで、これらの写真を挿入して40年前のあなたは変わっても、40年後もふるさとは同じですと、一言つけ加えた同窓会の案内に、遠方の友は懐かしさを感じて多忙な日程の合間を縫って出席の返事をしてくれるかもしれませんし、もちろん利用するのは市民だけではありません。県外に住んでいる佐野出身者もインターネットだから簡単に郷土色豊かな写真を利用した年賀状などがつくれるわけです。現在のホームページの中にも、こんなにすばらしい写真が数多くあり、著作権の問題が生じる写真があれば、それらを除いて、新たにかたくりの花なら１輪か２輪をアップした写真や市が所蔵しているＰＲ用の写真もたくさんあるでしょうし、市民から募集する方法もあると思います。これらの写真等素材集をＩＴ時代を先取りして提供するなら、市民が佐野市のＰＲ塔にもなってくれると考えます。佐野市のホームページの充実策としての本件について、市当局の見解をお伺いいたします。 続いて、二つ目のテーマであります小中学校の校内における児童生徒の安全施策についてお尋ねいたします。初めに、３カ月前の６月８日大阪教育大附属池田小学校で、包丁を持った男が乱入し、８名の未来あるとうとい命が奪われ、児童13人と教諭２人の計15人が重軽傷を負った反社会的な事件にやり場のない憤りと大きなショックを受けたのが昨日のごとく脳裏に焼きついております。まず何よりも、亡くなられた８人の児童のご冥福をお祈りするとともに、ご家族の方に心からお悔やみ申し上げます。 子供たちが楽しく安心して学べるはずの学校の教室に暴漢が乱入して児童たちが襲われるという事件は、今までの社会ではだれもが想定さえもしなかったことであります。この信じられない児童殺傷事件は、まことに痛ましく、二度とあってはならない事件であり、以来学校の安全に対するもろもろの動きが全国の小中学校に広がっております。例えば来訪者の記帳やネームプレートの着用、校門に防犯カメラや人の出入りを感知するセンサーの設置、職員室から校庭の視界を妨げる樹木等の伐採、教職員を対象に警察官から武技指導、護身術講習会の実施、各教室等に警報ブザーや非常ベルの設置、火災報知機を使用した緊急連絡などなどの校内における児童生徒の安全確保策が全国的に講じられてきていると聞きます。 本市でも一昨日の一般会計補正予算の質疑で、学校の安全対策の一環としての施策が明らかにされましたが、そこで１点目に、本市のこの種学校内における児童生徒の安全施策の現状についてお伺いいたしたいと思います。２点目として、これら児童生徒の安全施策については、学校の実情などを踏まえて、可能なものから早急に実施していくのは当然のことですが、あわせて学校を中心に、地域でも学校を見守り、子供たちを守る大人のスクラム体制がつくられるよう全力を挙げて取り組むことも重要であると思います。去る７月30日の下野新聞では、「住民パワーで地域安全、佐野の石塚３町会パトロール隊結成」との見出し、小学校を守っただけでは安全は図れない。地域全体で守っていこうと、隊員225名で結成したとの記事が載っておりました。そして、隊員は散歩や外出の際に、警察の桜マークをアレンジしたワッペンを着用し、一目で隊員とわかるため、児童が不審者などに追われた際、助けを求めやすいほか、さらには啓発にも効果が期待できると述べられており、本当に県内でも先進的な取り組みについて私としても感謝と敬意を表しておきたいと思います。 この安全施策については、すべての小中学校で実施する統一した施策もあれば、各学校の実態に基づく独自の施策も必要であると思いますし、当然だと思うのです。したがって、県内の自治体においても、過日の新聞報道によりますと、宇都宮市では不審者の侵入を防止するため、フェンスの新設９校、門扉は65校、182カ所に設置、メーン玄関と職員室を結ぶインターホンを未整備の58校に導入するため、９月市議会に１億6,800万円の補正予算を、また栃木市においては、市内の全小学校に非常警報装置を設置するため、施設整備工事費1,500万円を盛り込んだ補正予算がそれぞれ上程されていると聞いております。このような観点から、今後の佐野市における安全施策の実施について、市当局はどのような考えをお持ちなのか、見解をお伺いいたします。 ３点目は、全国的にはいささか過剰ぎみとも思える例えば高齢者の早朝ラジオ体操の校庭での自粛を呼びかけた地域もあるということも聞いております。本市でも、各小中学校の校庭や体育館を利用して、夜はナイターでソフトボール、バレーボールの練習や試合が活発に地域の人たちを中心に行われております。したがって、この種の施策を検討する際には、これから開かれた学校を考慮し、教育現場の閉鎖的なイメージにつながらないことも配慮すべきではないかと思います。この利用面での考え方について、これから市当局の見解がどうなのかお伺いしておきたいと思います。 最後になりますが、三つ目のテーマであります市内主要道路の愛称、通称の命名ＰＲについて申し上げます。市販されている住宅地図を見ますと、駅前通り、殿町通り、唐沢観光通り、昇栄通り、大正通りなどなどの呼称、名称がついている道路が市内に数多く見受けられます。これらの通り名がいつからついたのか、歴史的な経緯はわかりませんが、例えば今度の土曜日の夜７時に何々通りを曲がって東に入り、５軒目の◯◯で一杯やろうかと、そう言えば店の名前を思い出せなくてもお互いオーケーという返事が返ってきます。日常の会話の中でも本当に便利なときがあります。 しかし、銀座通り、ギオン通りという東京と京都を思い出すすてきな通り名を時々耳にしますが、なぜ住宅地図には明記されていないのでしょうか。また、ＪＡ佐野本所に行ったときに、何げなく見上げた街路灯に金吹町通りとありましたが、どこまでが金吹町通りで同様に住宅地図にも記入されておりません。ただ単に住宅地図のスペース上明記されていないのか。それとも公認の道路名ではなく、その関係、地域、一部の人たちの呼び名なのでしょうか。さらに、私が若かりしころ約30年前に路線バスで通勤していたころの記憶では、車掌さんが「次は江戸街道、江戸街道何々さん前、おおりの方は」と言っていたあの懐かしい江戸街道はいつの間にか呼び名が変わったのでしょうか。今の住宅地図ではＪＲ両毛線の踏切を境に、北は県道赤見本町線で、南側は昭和通りとなり、それから大和町交差点を過ぎると、佐野行田線となっています。 一度市内主要道路や商店街が密集する地域の道路名を再点検して、必要性に応じて愛称、通称を命名したり、従来から使われている何々通り等の呼び名を再度統一し、積極的にＰＲしてはいかがでしょうか。市民の会話の利便性や地域の活性化、周辺商店街の振興策の一助にもなると考えます。また、現在にはなじまない道路名、例えば県道佐野停車場線等々の呼び名もあわせて見直したり、新たな愛称、通称を考える場合には、市民の発想や英知を募集することも検討してはいかがでしょうか。この市内主要道路の愛称、通称の命名や呼び名の再統一と公表、そして行政による積極的なＰＲ、活用策について、市当局の具体的な見解をお伺いし、以上で第１回目の質問といたします。
○議長（
寺内冨士夫君） 当局の答弁を求めます。 まず、教育長。 （教育長 田沼君登壇）
◎教育長（田沼清君） 山口議員の学校における児童生徒の安全対策に関するご質問にお答えをいたします。 まず、第１点でございますが、本市におけるこの種の安全施策の現状についてでございます。６月８日、これは金曜日でありましたが、大阪教育大学附属池田小学校における事件を受けまして、教育委員会では県教育委員会及び佐野警察署等の関係諸機関と連携のもとに、６月11日の月曜日に市の校長会議を開催いたしました。この会議で児童生徒の安全確保と安全管理に万全を期すために、一つは、再点検を実施すること、２番目には、不審者情報がある場合の児童生徒の安全確保と関係機関等との連携について、３番目には、緊急時の児童生徒の安全確保、そして４番目には家庭や地域社会及び関係諸機関との連携、この４点について重点的に取り組むように指示をいたしました。 また、同日教育委員会内で協議をいたしまして、市内の全小中学校、全教室、これは特別教室も含めてでございますが、いち早く防犯ブザーを配布することを決定いたしまして、500個を６月19日に配布することを完了いたしました。さらには、６月13日に市のＰＴＡ連絡協議会を臨時的に開催いたしまして、各ＰＴＡ会長並びに校長を招集いたしまして、文部科学大臣の緊急アピールのビデオテープの視聴やあるいは事件の再発防止等につきまして、協議をいたしまして、ＰＴＡに対して教育委員会の方からお願いをして、協力を呼びかけたわけでございます。 市内の各小中学校におきましては、再点検を実施いたしました。そして、ＰＴＡと協力をいたしまして、当面事件の再発防止等の観点から、緊急に講じる対応策や今後ずっと日常的に取り組んでいく対応策などについて、これを検討いたしまして、各学校の実情に即して対処をいたしました。その具体的な取り組みにつきましては、山口議員がおっしゃった具体例とも一部重複をいたしますが、市内の例でありますので、主立ったものを紹介いたしますと、登校後の校門あるいは昇降口の閉鎖、それから校舎内外の定期的な巡回、登下校における安全確保、受付簿への記入による来校者の確認、不審者の侵入時における対応、児童生徒への指導と保護者への協力依頼、そしてＰＴＡ及び警察等との関係諸機関等の連携強化等が挙げられます。 次に、ご質問の第２番目に、今後における安全施策についての見解をということでありますので、この点についてお答えを申し上げます。その後教育委員会では、市内の各小中学校及び各ＰＴＡから報告されました再点検の結果や取り組み状況につきまして取りまとめをいたしまして、問題点を明確にするなどして対応策を再検討いたしました。各小中学校におきましては、その分析の結果を踏まえ、他の学校のよい点を取り入れるなど、学校の実情に応じて議員がおっしゃるように学校ごとに対応策の見直しを図ったわけでございます。２学期が開始されました折にも調査をいたしましたが、各小中学校におきましては、改めて危機管理の必要性と具体的な方策について教職員間の共通理解を図るとともに、１学期の危機管理体制から継続すべき事項と改善すべき事項を確認し、それぞれ充実を図っているところでございます。 教育委員会におきましては、学校の安全確保並びに地域の協力を得るために、学校安全支援ボランティア採用の準備を進めまして、今議会にその必要な経費を予算案として提出いたしたわけでございます。昨日の議案質疑でも教育次長がご答弁申し上げましたように、各学校15人以内ぐらいをおおよその原則にいたしまして、地域のボランティアを募り、校舎内外の巡回を初め、各学校の実情に応じて学校の安全管理に寄与していただこうというものでございます。学校内に地域の方が入ることによって、子供との触れ合いや地域との連携も図れますし、開かれた学校の一助にもなるという効果も考えられるわけでございます。 さらには、今後でありますが、不審者の校舎内への侵入時において瞬時に職員室へ情報を伝達するシステムの整備等についても検討を進め、児童生徒の安全確保と学校の安全管理について、引き続き万全を期していきたいと、このように考えております。 最後、第３点目は開かれた学校との関連であります。今回の事件の発生直後には、これら各学校ではこの種の事件を模倣する者による事件の再発を防止するために、児童生徒の登下校後における校門の閉鎖や校舎内外の巡回を強化するなど、目に見えるような形で児童生徒の安全確保について実践をしてまいりました。こういうことが開かれた学校と安全管理とは二律背反するのではないかと指摘されるところでもございますけれども、学校の安全を確保するということは、何よりも第１条件でありまして、安全な学校の上に開かれた学校があるものと思います。遠山文部科学大臣の談話の中でも、学校の安全管理は開かれた学校を後退させるものではない。このようなお話がありましたが、安全な学校を目指しながら、開かれた学校を実現していかなければならないものと思っております。山口議員がおっしゃいますように、学校が閉鎖的にならないように、保護者や地域関係団体等との協力を得て、地域と一体となって児童生徒の安全確保並びに開かれた学校づくりに努めたいと思います。その意味において、先ほど申し述べました学校安全支援ボランティアの導入は、安全管理にも、開かれた学校にも両面から寄与することができるものと教育委員会では期待をしているところでございます。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（
寺内冨士夫君） 次に、総務部長。 （総務部長 橋本君登壇）
◎総務部長（橋本清君） 山口議員の一般質問にお答えいたします。 私の方からは、電子市役所の実現に向けてメールマガジンの配信とホームページにふるさと写真集の掲載についてをお答えいたします。 初めに、メールマガジンの配信についてでございますが、佐野市のホームページは、平成11年に開設し、平成11年度のアクセス件数は月平均約1,800件、平成12年度が約3,800件、平成13年度に入りますと、約5,000件となっており、年々増加しております。内容につきましては、平成13年度から広報さのを掲載するなど、順次魅力あるホームページづくりに取り組んでおるところでございます。全国的に見ますと、インターネット利用者も急速な増加を見せており、より魅力あるホームページが求められております。 そこで、議員ご指摘のメールマガジンでございますが、一般的には業者が商品などの販売目的に営業活動の一環として読者へ情報を提供する手段として実施している例が多いようでございます。議員のおっしゃるとおり、最近では小泉首相がメールマガジンを配信している例が話題となっておりますが、一部の自治体においても情報提供の手段として実施しているところも見受けられるようになってきております。本市としましても、インターネットは市内外へ情報を提供する重要なメディアの一つとして理解しているところであります。当面現在公開しておりますホームページをより充実したものにしていきたいと考えているところであり、メールマガジンにつきましては、ホームページ充実のための参考とさせていただきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 次に、ホームページにふるさと写真集の掲載についてでございますが、ホームページに写真等を掲載した場合、一般的な文字に比べて情報量が膨大になるため、このホームページから写真などを取り出す場合には、処理時間がかなりかかることが予想され、利用者に不便を来すことが考えられます。しかしながら、市内には四季折々の美しい景色や観光名所も数多くあり、また市のＰＲの観点からも有効なことと考えられますので、今後検討させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
寺内冨士夫君） 最後に、建設部長。 （建設部長 関根君登壇）
◎建設部長（関根正男君） 山口孝議員の一般質問にお答えいたします。 私の方には、主要道路の愛称、通称を命名したり、従来から使われている◯◯通り等の呼び名を再統一し、ＰＲすることなどについてのお尋ねでございますが、道路管理者としてこのご提案を受けとめましたが、一つは、主要道路に愛称、通称を命名したらどうかということでございますが、このことは市民の道路に関する関心を高め、また道路愛護の精神や思想等を高めることからすれば、有効な手段かと思われます。しかし、既に市民に定着している愛称等も多く見受けられますので、これらとの整合を図ること、また今後の新しい路線や既存路線の愛称等の命名について、地元住民の意向が十分反映できる方法は何かなど、今後の研究課題とさせていただきたいと思っております。さらに、従来からの名称統一につきましても、同様に考えておるところでございます。 二つ目といたしまして、現在にはなじまない道路名についてのお尋ねでございますが、現在にはなじまない道路名称として、県道佐野停車場線を例に挙げておりますが、通常は佐野駅前通りという名称が使われており、地元にもなじんできている名称と思われます。この名称変更につきましては、特に県道のことかと思われますので、これは県の意向もありまして、佐野市内だけの問題ではありませんので、名称変更は難しいと思われますが、愛称等については、今後調査研究をさせていただきたいと考えております。 以上でご答弁とさせていただきます。
○議長（
寺内冨士夫君） 以上で当局の答弁は終わりました。 15番、山口孝君。 （15番 山口君登壇）
◆15番（山口孝君） それでは、２回目の質問をさせていただきたいと思いますが、質問をする点でちょっとひっかかっているのは１点だけで、順番にいきますと、今最後に建設部長が答弁した市内主要道路の愛称、通称の関係については、そんなに認識がだめだということではないし、やはり必要性もあるということで、これは時間をかけて、今年度中にやるとか何とかではないと思うのです。ただ、そういうふうに市民にそういう道路の愛称、名称をＰＲして、そういうふうに地域の振興策だのいろいろ役立てたらということですから、秀郷まつりのときに略図のときには何々町通りとか、何々町通りの駐車場とかということでもＰＲができますし、それから過日８月25日でしたか、ちょうど何げなく下野新聞の８月25日です。道路の名づけ親になってほしいということで、足利が市制80周年を記念して市民にそういう親しまれる道路の愛称を募集しているという記事があったわけです。それも一つはやはり愛称を募集して、市民とそういう道路との関係、つながり、そういうものも持たせるのは必要だなというふうに思いますし、それから急にぱっと言われても、それぞれの商店街だって準備期間あるし、地元の人たちのなじんでいる道路をそのとおりにするのは当然だが、新しい道路にするのはまた抵抗もありますから、やはり早目に出しておくということになると、今の足利の記事ではありませんけれども、佐野市が再来年が60周年、では来年あたりにひとつどうですかと、この通りはもう少し皆さんが昔から呼んでいた愛称ある金吹町通りというのはどうですか、もっとＰＲしましょうというふうにＪＡの人を中心に話をしておくとか、時間をかけて、そして何かのそういう節々で、60周年の節々で道の愛称も含めてやるというのも一つの方法ではないかと思います。ですから、これは要望ということにさせていただきたいと思うのです。 それから、小学校における児童生徒の安全対策についても、教育長がそれぞれハード、ソフトは別にしていろいろ６月８日以降安全対策を実施されているという、例えば500個防犯ブザーを配布したとか、いろいろ答弁ありました。それについては、本当に敬意を申し上げたいと思うのです。したがって、例えば昨日の補正予算ではないのですが、保護者やＰＴＡのパトロール、こういうソフト面、これを持続させるのが大変だと思うのです。期限がないわけですから。いかにして協力を募って持続させるかという、それからほかの自治体では門扉を直したり、塀を高くしたりという話もあります。ただ、それだけ金をかけても、その気になれば乗り越えられてしまうわけですから、非常にどうすれば安全確保になるのかというのは難しい点があるのだと思うのです。 その面でインターネットで見ると、例えばいざ緊急時に消火器を使ってしまったらどうなのだと、あるいは非常消火のボタンを押したらどうなのだという話があって、東京消防庁は特にそういうときには火事でなくても使っていいなんていう話があったとかということもあるのですが、それらは別にして、やはりこれから今教育長も言いましたように、安全管理という問題については、平成13年７月10日ですか、13初初企第12号と何だかわからなかったのですが、文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課長、辰野さんという人がそれぞれの各都道府県教育委員会に出して、各都道府県は市町村の教育委員会に周知しろということで、例えば財政支援はこういうことをやります。特別交付税による対応ということで、監視カメラ等の防犯設備の設置、ブザー等の非常通報装置の設置、地方債により対応できるのが校門やフェンス等の整備、教室、職員室の配置の変更等々いろいろあるわけです。それらを全部やれということではなくて、やはり私が言っているのは、それぞれ小中学校置かれている状況は違うわけです。本当に中心市街地の中にあれば、やはりちょっと近隣では人家が少ないところにある学校もありますし、みんな置かれている状況が違うものですから、地域の人の声を聞いたり何だりして、ことしだけやるわけではない。この施策は来年度も要望に応じてはやっていっていただきたいということをぜひこれは要望ということに取りまとめさせていただきたいと思います。 それから、ふるさと写真館の関係、総務部長から答弁いただきました。ふるさと写真館の掲載というのは、今後検討していくというご答弁ですから、ぜひそうしていただきたいと思います。私が最初にインターネット検索したのは、播磨の国中核市姫路電脳かわら版と、どこかで聞いたようなあれですが、姫路フォトバンクということで、やはり姫路城全景、いろいろな写真をどうぞ日本の国民の皆さん使ってくださいと、インターネットで検索してダウンロードして使ってください。そして、姫路城をＰＲしてくださいということから、ちょっと考えたものですから、では佐野だってかたくりの花だの何だの市民が年賀状にダウンロードして印刷して、かたくりの花の下にちょっと見ごろは３月下旬です。遊びに来てくださいと東京の友達に送るということもできるのではないか。 ですから、検討するということですから、いろいろそういうことで先進市のところの、もちろん今言った姫路フォトバンク、姫路市では手順として氏名、または会社名と使用目的は必ず入れろとか、それから電話番号と住所は入れてくれというようなこともありまして、商売には使わせないとか、いろいろな形もありますから、すぐ簡単にはできないと思いますが、できれば検討していただくのだったら、１月の年賀状をつくる時期ぐらいまでに検討していただければというふうに思いますが、これも要望させていただきます。 最後に、メールマガジンの関係なのですが、当面ホームページの充実の参考としたいということで切れてしまって、研究するのだか、何だか多少は前向きな答弁というふうに受けとめていいのかどうかと思うのですが、確かに難しい、いろいろな困難な規制もあると思うのです。ただ、各自治体はそれぞれインターネット、このメールマガジンはどんどん、どんどん進んでいますということを質問ということにしないで、全体を含めて要望にさせていただきますが、要望にさせて、後でまた取り上げるという手もあるのですが、例えばインターネットで自治体とメールマガジンという二つのキーワードで検索したらば、出てきたのは１万1,000件もあるのです。そこのインターネット。１万1,000件を全部１分間に１件ずつ見たとして、１時間で60件しか見られませんから、183件、寝ずに食わずに７日と15時間も見なくてはならないという、もう少し例えば同じ会派の大川議員だったら、絞り込み検索とかできて、いろいろ見られるのでしょうが、政府、自治体、政党、企業、個人物すごくメールマガジンというのがもう既に整備されているというふうに受けとめているわけです。 そこで、例えばこの中で、自治体のリンクだけお互いにメールマガジンのリンクをやっているだけを見ますと、例えばメールマガジンだとこの近くでは茨城県は猿島町の広報メールとか、それから埼玉県では、彩の国地方分権メールマガジンとか、いろいろあって、12自治体、有名ではないけれども、やっていますし、逆にびっくりしたのは、メールマガジンだけではないところも各自治体進んでいるところもあるのです。つまりメーリングリストということで、お互いに一つの掲示板で意見を交換し合う、そこまで進んでいる自治体が、例えばこの辺ですと、取手市、広報メーリングリスト、それからちょっと新潟にいってしまいますが、湯沢町とか、富山県の山田村とか、そういうところ、もうメーリングリストの時代に入りつつある自治体もあるということも頭の中に入れておいていただきたいと思います。 したがって、私は難しい何も情報を定期配信してくれと言っているのではなくて、例えば本当に簡単な端的に言えば先ほども言いましたように三重県のエムサンという簡単な文章、こういう文章で出されていると思うのです。これは、インターネットの本屋さん、まぐまぐを利用した無料で発行しているやつですから、ある程度そういう文章をつくって、定期配信をするということが今自治体のメールマガジンを発信している自治体は今言ったように私もよく細かいことはわかりませんけれども、通称インターネットの本屋さんまぐまぐを利用することらしいのです。大多数がそうなっていることで、写真を入れたり、そんなに豪華な情報を定期配信してくれと言っているのではないということも理解しておいていただきたいということで、当面充実の参考にしたいという答弁に対して、本当は質問したかったのですが、要望ということで今後またさらにいずれかの機会で取り上げさせていただきたいと思います。 以上、すべて要望とさせていただきます。
○議長（
寺内冨士夫君） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
寺内冨士夫君） ご異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。 次回は、明９月12日水曜日午前10時より本会議を開いて、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって延会いたします。 午後 ３時０３分延会...